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藤森 哲也
フジモリ テツヤ
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平成24年度 税制改正大綱 （前編）
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先日、平成24年度の税制改正大綱が発表されました。
平成 24 年度税制改正大綱 （ 財務省ＨＰより ）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/24taikou_3.pdf
広範囲におよぶ改正案ですが、今回は住宅取得に関連する項目だけ抜粋してみました。
前編と後編の2回にわけてお送り致しますので、ぜひご参照ください。
固定資産税関連
1．新築住宅の固定資産税の減額措置は （戸建3年間、マンション5年間は2分の1） は2年間延長。
2．住宅用地特例 （小規模住宅用地の課税標準1/6等) は現状維持。
3．住宅用地の据え置きの特例は段階的に引き上げた上で、平成26年度 （2014年度） には撤廃。
不動産取得税関連
1．土地・住宅に係る不動産取得税の軽減税率 （本則4％ → 3％） は3年間延長。
2．宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準額の特例措置（課税標準額の2分の1） は 3年間延長。
認定長期優良住宅関連
1．認定長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除は、
税額控除額の上限額を 50 万円（現行100 万円）に引き下げて、2年間延長。
2．登録免許税に係る軽減税率は、戸建住宅の税率を引き上げて、2年間延長。
所有権保存登記：一般住宅 本則 0.4％ → 0.1％
所有権移転登記：共同住宅 本則 2.0％ → 0.1％
所有権移転登記：戸建住宅 本則 2.0％ → 0.2％に引き上げ （現行は0.1％）
3．新築住宅の取得に係る 不動産取得税の課税標準の特例 （1300万円控除） は2年間延長。
4．新築住宅の固定資産税の減額措置 （戸建5年間、マンション7年間は 2分の1） は2年間延長。
次回は 『平成24年度 税制改正大綱 （後編）』 です。
「住宅取得資金の贈与税関連」 「買換え関連」 のほか、
新しく創設された 「認定省エネ住宅 （仮称） 関連」 について記載いたします。
