Tweet
注目のQ&Aランキング
対象：リサーチ・市場調査
回答数： 3件
回答数： 1件
回答数： 4件
回答：1件
砂川 哲夫
クリエイティブディレクター
-
回答出来る範囲でお答えします。
様々な建築物は建築基準法に則って設計され建築確認申請をして確認済証を交付されなければ着工できません。したがって、各都道府県の建築主事（地方公共団体の公務員）、あるいは指定確認検査機関（民間機関）に申請します。その資料に寄って調査分析することになります。建築主事は市町村の人口により設置許可などに違いがありますので、相当な時間を要する作業になると思います。単純に着工件数でしたら市役所などのホームページで統計のデータセンター（各都道府県、市町村によって名称は変わると思いますが）を見れば把握できます。質問のような建築会社の都道府県市町村となると上位ランキングに沿って、可能であれば各企業の株主向け公開資料を請求分析した方が早いかもしれません。鹿島、大和ハウス工業、清水、大成、積水がベスト５ですね。ただし、こういった質問は調査会社やマーケティング会社として企業秘密的な部分もありますので更なる詳細の回答は難しいのではないでしょうか。
評価・お礼
調査人さん
2010/10/16 10:34回答有難うございます。
やはり、役所へ行って確認済証を調査するのが確実ということですね。
砂川 哲夫
2010/10/16 13:46資料の分析など大変ですが頑張って下さい。
質問やお悩みは解決しましたか？解決していなければ...
（現在のポイント：1pt）
このQ&Aに類似したQ&A
表示中のコンテンツに関連する専門家サービスランキング
