普通分配金のみです。
fruttagelatoさん
こんにちは。税理士の大黒崇徳です。
平成21年より、配当所得について申告分離課税を選択した場合、上場株式等の譲渡損失との損益通算が認められました。
上場株式等には、日本株式だけでなく、外国株式も含まれ、ETF、J-REIT、公募株式投資信託なども含まれます。
また、配当等には、株式の配当金のほか、公募株式投資信託の普通分配金が対象となります。
**(1)収入金額について
配当として、収入金額に計上する金額は、『普通分配金』のみになります。
特別分配金は単なる元本の払い戻しのため、収入金額には含めません。
**(2)損益通算について
外国株式、ミニ株式の配当は、いずれも損益通算の対象となります。(もちろん上場している株式であることが条件ですが)
外国債券のクーポンは、利子所得に該当し、源泉分離課税のため、損益通算の対象とはなりません。
なお、配当所得について、申告分離課税を選択した場合には、配当控除は受けられませんのでご注意下さい。
もし、ご不明な点がありましたら遠慮なくご連絡下さい。
回答専門家
- 大黒たかのり
- ( 東京都 / 税理士 )
- 大手町会計事務所 代表税理士
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この回答の相談
21年度分より株配当や投信配当を損益通算に組み込むことができるということで今年確定申告をします。
?毎月受け取っている投資信託の分配金で特別分配金の場合は非課税ということはわかるんですが当… [続きを読む]
fruttagelatoさん (北海道/38歳/男性)
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