新設分割はグループ内外の組織再編に利用されています

新設分割は、手続は煩雑ですが、事業部制やカンパニー制を採用している企業が、これら擬似分社ではなく、事業部やカンパニー部門を分社することのに有効であり、グループ内再編などには利用されています。本年になって発表もしくは実施されたものの一部を以下ご紹介します。

1)TDK株式会社が、コンデンサビジネスグループ、マグネティクスビジネスグループ、ネットワークデバイスビジネスグループ、センサアクチュエータビジネスグループ及び電子部品営業グループに係る事業並びにこれらに付随関連する事業を会社分割し、新たに設立するTDK-EPC株式会社に承継させる事例。

2)凸版印刷が情報・ネットワーク系製造部門を会社分割し、トッパンコミュニケーションプロダクツに承継、生活環境系製造部門を会社分割し、トッパンパッケージプロダクツに承継、エレクトロニクス系製造部門を会社分割し、トッパンエレクトロニクスプロダクツに承継する事例。

3)キッコーマンが持株会社制への移行に伴い、食料品製造・販売事業をキッコーマン食品に、飲料販売事業をキッコーマン飲料に、総務、人事、経理、情報システム等の間接業務をキッコーマンビジネスサービスにそれぞれ承継させる新設分割。

また、グループ内再編だけではなく、会社の事業を一旦、新設分割した上で、この会社に資本を受け入れるものもあります。同じく、今年になって発表されたものの一部は、以下となります。しかし、この様な手順を踏まなくても、吸収分割を使う方法もあります。小職が関与しました、セイコーエプソンの推奨部品と東洋通信機との水晶部品事業の統合(現:エプソントヨコム)では、吸収分割方式を採用しました。どちらを選択するかは状況にもよります。

1)カネカが、そのカスタムセンサ事業を会社分割するとともに、新設会社に対しアオイ電子から出資等を受け入れる合弁契約書を締結した事例

800字以内の為、事例紹介が減りました