新規創業者向けの融資制度を利用しましょう

最近では、新規事業者向けの融資にも柔軟に対応している銀行もあるようですが、やはり依然として民間金融機関の（独自）融資の利用はハードルが相当高いという認識が一般的でしょう。　例えば、銀行の窓口で新規事業者向けの融資について相談してみると、まず銀行本体での直接融資は断られることが多く、代わりに、融資担当者は自治体が運営している「信用保証協会」融資を提案してくるケースが多く見られます。

この保証協会融資とは、お金の出し手は銀行などの金融機関なのですが、その間にこの協会が入り、借り手である新規事業者の金融機関に対する債務を保証するという仕組みの融資です。　つまり、リスクに応じた保証料をとって借り手の「保証人」になるというシステムです。　このシステムは創業時に限らず、中小企業の一般的な資金調達方法のひとつとしてよく使われています。

http://www.cgc-tokyo.or.jp/business/yushi_before.html
（↑［例］ 東京信用保証協会の制度融資）

やはり新規事業者向け融資として最もポピュラーな存在と言えるのが『国民金融公庫』の新創業融資制度ではないでしょうか。

http://www.kokukin.go.jp/yuushi/atarasiku/04_shinsogyo_m.html
（↑ 国民金融公庫 新創業融資制度）

金額的に多額の借入れを必要としない事業であれば、無担保・保証人不要で最大750万円までの借入れが可能で、立上がり直後の資金繰りに配慮した（6ヶ月以内の期間限定）元金返済の猶予措置を受けることもできます。　
事業計画書等の提出書類に不備がなく、審査上問題なければ、3週間程度での融資実行も可能、さらに緊急の場合であれば前倒し実行にも柔軟に対応してくれます。　やはり新規事業者にとって、現実的にはこの国民金融公庫融資が調達先の第1候補になってくるのではないでしょうか。