親からの住宅購入資金の援助

親からのくもりぞらさん名義の通帳に入金されている金額について、くもりぞらさんご自身がその都度「〇〇円」受け取ったと認識のなく、通帳は親が管理していたものであれば、その通帳は実質的に親のものですので、その1000万円を住宅の購入に充てれば親からの贈与ということになります。

親からの住宅取得のための資金の贈与は今年中であれば1500万円、来年中であれば1000万円までが非課税となり、贈与税はかかりません（贈与税の申告が必要です。)。


相続時精算課税と年間110万円の基礎控除までは贈与税がかからない課税制度（暦年課税といいます）はどちらかを選択することとなります。相続時精算課税を選択すれば今後暦年課税を受けることはできません。

相続時精算課税の適用を受ければ今後2500万円に達するまでは贈与税が課税されません。2500万円を超えれば一律その20％が贈与税として課されます。相続時精算課税は将来相続があった時に贈与を受けた財産も相続財産に含めて相続税を計算し、贈与税として支払った金額がその相続税で計算した金額より少なければ追加で不足分を相続税として支払い、反対に多ければその払い過ぎ分は返金されます。

将来の相続で相続財産が相続税の基礎控除以下であるなど相続税が課されないのであれば、相続時精算課税の適用を受けて贈与を受けた財産も課税されないこととなります。