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５、 利益の額又は損失の額の計算
（１）短期売買商品の譲渡損益及び時価評価損益（法人税法６１条）
（２）有価証券の譲渡損益及び時価評価損益（第６１条の２―第６１条の４）
法人税法６１条の２（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）
法人税法６１条の３（売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等）
（３）デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額（第６１条の５）
法人税法６１条の５（デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等、法人税法施行規則２７条の７） ただし、デリバティブに該当しないものとして、法人税基本通達２－３－３６．
（４）ヘッジ処理による利益額又は損失額の計上時期等（第６１条の６・第６１条の７）
（５） 外貨建取引の換算等（第６１条の８―第６１条の１０）
（６）評価の方法
法人税法６１条の３、６１条の５は時価法。
ただし、スワップなどの相対取引は原価法も認める（法人税法施行規則２７条の７、法人税基本通達２－３－３９）
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