- 吉野 充巨
- オフィスマイエフ・ピー 代表
- 東京都
- ファイナンシャルプランナー
対象:家計・ライフプラン
前2回で、無職高齢世帯の家計を確認し、老後設計の貯蓄額を確認致しました。
ところで、高齢者の所得と貯蓄額がどのような状況かをご紹介します。
今回は、平成22年の高齢社会白書に纏められている資料を使用します。
厚生労働省[国民生活基礎調査]平成20年(同調査における平成19年1年間の所得)によれば、
高齢者世帯の所得は、一世帯当たり総所得で298.9万円、主な収入は、稼働所得50.5万円、公的年金・恩給 211.6万円です。
全世帯の総所得は556.2万円ですので、大幅に低いように見えますが、世帯人員一人当たりで比較すると、高齢世帯の平均世帯人員は1.55人ですので、192.4万円。
一方、全世帯の平均人員は2.69人ですから、一人当たりは207.1万円となり、高齢者世帯との差は殆どありません。
高齢者世帯の所得が低いとは言えなくなります。
また、総務省家計調査平成20年の貯蓄現在高階級別世帯分布によれば全世帯平均は1,680万円ですが、世帯主が65歳以上の世帯は平均が2,329万円です。これは、退職金の受け取りや、過去の蓄積の差によるものと考えられます。
65歳以上の世帯の場合、貯蓄額2,500万円以上の世帯が占める割合が約40%’(39.7%)あり、4,000万円以上の世帯も17.1%いらっしゃいます。
読者の皆様には、ご家庭のバランスシートで、資産の確認をお勧めします。
文責
ファイナンシャル・プランナー
日本FP協会認定CFP® 吉野 充巨
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