アナログTVの不法投棄対策 - 企業のコンプライアンス - 専門家プロファイル

尾上 雅典
行政書士エース環境法務事務所 
大阪府
行政書士

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対象:企業法務

尾上 雅典
(行政書士)
小竹 広光
(行政書士)

閲覧数順 2016年12月03日更新

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アナログTVの不法投棄対策

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7月22日に配信したメールマガジンを転載します。 


7月24日のテレビ放送が地上デジタルへ完全移行されるのを前に、アナロ
グテレビの不法投棄が増えています。


地デジ対応チューナーを付ければ、アナログTVでも地デジ放送を見ること
ができるのですが、そのままの状態では、ただの大きな箱と化すわけですから



でも、不法投棄されるのを黙認するしかないのでしょうか?


市町村職員がもっと熱心にパトロールをすれば良い?


確かに、行政が監視パトロールをすることも必要ですが、行政のマンパワー
にも限界がありますので、監視パトロールのみでは、不法投棄を完全にシャッ
トアウトすることは不可能です。



発想を少し転換すると、不法投棄を防ぐためには、捨てられる寸前で止める
のではなく、「捨てようと思う前に回収してしまえば良い」ということに気が
つきます。


そのため、アナログTVの廃棄で潤うことになる、家電業界や廃棄物処理業
界が率先して適正処理を呼びかけるべきです。
(家電業界には、家電メーカーのみならず、家電量販店を含めています。)


それも、単なる呼びかけではなく、しっかりと適正な処理料金を頂戴しなが
ら、完璧にリサイクルすることが必要です。


数年前取りざたされた、家電リサイクル料金を受け取りながら、中古市場に
転売して不正に利益を計上するなどの手法は厳禁です。


考えようによっては、
同時期に、大量に、同一の廃棄物が発生するという、未曽有の好機ですので、
やり様によっては、アナログTVの回収は非常に効率的に行えそうです。


あと3日しかありませんが、
「土日にこの地域のアナログTVを一挙に回収しますので、その日に出してい
ただければ、回収料金を値下げできます」
というチラシを配るだけでも、大きな効果が期待できます。


誰でもすぐ思いつきそうなマーケティング手法ですが、
少なくとも、私が生活している地域では、そのようなチラシや案内を見かけ
たことがありません。


売上と利益が見込めるチャンスなのに、
家電関係業界や廃棄物処理業界が何のアクションをしないということは、
2つの業界の大きな怠慢と言えるかもしれません。



やるべき手順としては、

1.電話やインターネットで回収時間の予約を受け付け、
2.小型トラックで機動的に回収、
3.その場で家電リサイクル券への記入をお願いし、
4.リサイクル料金はその場で現金払い

という通常とほとんど変わらない手間だけです。


TVの処理に関係する業界としては、「静観する」というオプションは考え
られないと思います。


正規業者が動かないと、またぞろモグリ廃品回収業者が「好機」とばかりに
繁殖してしまうかもしれません!