公的住宅ローン〜財形住宅融資(2)〜 - 住宅ローン全般 - 専門家プロファイル

渡邊 英利
FPワタナベ ライフデザインオフィス 
東京都
ファイナンシャルプランナー

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閲覧数順 2016年12月04日更新

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公的住宅ローン〜財形住宅融資(2)〜

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公的住宅ローン〜財形住宅融資(2)〜



こんにちは。住まいの資金計画を専門のひとつとする
ファイナンシャルプランナーの渡邊英利です。
ここでは前回のコラムに引き続き、財形住宅融資の特徴を解説します。


財形住宅融資の特徴(つづき)


財形住宅融資は、勤務先の状況により窓口が異なります。

【財形住宅金融(財住金)が窓口となるケース】

一部の大手企業では、福利厚生会社である財形住宅金融(財住金)
への出資を通じて従業員への転貸融資を可能にしています。

このような場合は、財形住宅金融が財形住宅融資の窓口となります。

【勤務先が窓口となるケース】

勤務先に事業主転貸制度がある場合、勤務先が財形住宅融資の窓口
となります。

【住宅金融支援機構が窓口となるケース】

上記に当てはまらないケース、勤務先に財形住宅融資制度がなかったり、
制度はあっても転職・退職が間近で長期の返済が困難などの理由で
財形住宅融資が利用できない場合は、住宅金融支援機構が窓口となり、
直接融資をおこないます。

このケースは、機構財形とも呼びます。

窓口の違いにより、手数料や保証料が異なります


たとえば機構財形が窓口の場合、事務手数料や保証料は無しですが、
財住金が窓口の場合は、事務手数料は融資額により異なり
31,500円〜50,400円、保証料も必要となります。


事業主転貸制度の場合は転職・退職の可能性を考えて


事業主転貸制度を利用した場合で、利用者が返済期間を残したまま
転職や退職をすると、その時点で一括して繰り上げ返済を求められる
ケースが多いので注意が必要です。


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