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- 平 仁
- ＡＢＣ税理士法人 税理士
- 東京都
- 税理士
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対象：経営コンサルティング
- 戸村 智憲
- （経営コンサルタント ジャーナリスト 講師）
景気後退の影響で保育所の入所希望者が急増していることを受けて、
厚生労働省は6日、保育所の賃料や開設準備費を補助して受け入れ体制の
拡充を目指す緊急対策を発表した。月内の実施を目指す。
厚労省が打ち出した補助事業は、認可保育所を新設する場合やすでに
認可保育所を運営している事業者がビル内の空き部屋などを利用して
分園する際に、賃料の2分の1を国が補助する。
残額は市区町村と事業者が4分の1ずつを負担する。
認可外保育所については、新設・分園を問わず、改修費や家賃といった
開設準備費を補助する。
緊急対策ではこのほか、保育士の資格を持つ人などが自宅で子どもを
預かる「保育ママ」が預かる子どもの対象を「0〜2歳」から小学校入学前
までに広げる。
わが国の急速な少子高齢化社会の進展を考えれば、早急なる少子化対策を
図る必要がありますよね。
しかし、子育て中の母親が安心して働くことが出来る環境がなければ、
仕事を持つ女性にとって、どのタイミングで子どもを産むのか、
決断が迫られる場合が多いのではないかと思います。
今朝、テレビで、育休切りのニュースを見ましたが、現実には育休明けに
入園する保育園が決まらないために、育休の延長が出来ずに辞めざるを
得なくなったり、我が家のように、希望する保育園での1歳児クラスからの
入園の可能性が限りなく厳しい状況を考えて、ゼロ歳児クラスから
入園する決断をする場合もあるでしょう。
保育環境の充実は、待機児童の問題としてだけではなく、少子化対策の
問題でもあるんですね。
母親が安心して子どもを産める社会を目指すためには、保育環境の充実は
必要不可欠の要素なのです。
今回の対策で打ち出されているもので、シュマッシュヒットと言えるのは、
保育ママを小学校入学前まで利用することが可能になることでしょうね。
現状では、保育ママは2歳児までですので、3歳児になると幼稚園に預ける
以外に選択肢がなくなってしまうんですよね。
それを考えて、時間の融通が利く保育ママ制度を選択できずにいる方も
いらっしゃるのではないでしょうか。
せめてもの対策ですが、保育環境が劣悪な地域には、緊急性が求められる
対策ですので、是非とも早急なる対応を期待したいところです。
