中小企業減　容認へ転換　～7月17日日本経済新聞より～

こんにちは！株式会社アースソリューションの寺崎でございます。

今日は大変ショッキングな新聞記事を取り上げたいと思います。

新型コロナウイルス感染症拡大を受け、国も様々な支援策を講じております。

それもこれも、日本の99.7％といわれる中小企業が、大変重要であると考えるからです。

中小企業基本法を見ますと、第3条「基本理念」において「中小企業については（中略）、我が国の経済の基盤を形成している（以下略）」と書かれています。

日本経済は中小企業によって支えられていると、法は位置付けているのです。

ですので、これまで数多くの経済対策が打ち出されましたが、中小企業がダメージを負ってしまっては困るということで、何よりも中小企業を支援することに大変重きを置いていたわけであります。

施策の内容については、不十分なところもあります（特にコロナ対策）が、中小企業支援に力の限りを尽くしてきたことは厳然たる事実です。

日本は諸外国と異なり、開業率が高くありません。

また、中小企業経営者の高齢化もあり、せっかく優れた技術やサービスがあるのに継承できず、やむなく廃業するケースが大変多いのが実情です。ですので、商工会議所等でも事業引継ぎ（M&A）を積極支援する等、力を入れております。

政府は、様々な施策を講じつつ、何とか現状の中小企業数を維持しようと躍起になっていたわけであります。

しかし、新聞記事によりますと、成長戦略の目標の中から「中小企業数の維持（開業率＞廃業率）」を外す方針を固めたようなのです。

具体的には、生産性の向上を目指して努力し結果を出す企業には残っていただき、そうでない企業は淘汰される。これを国が「やむなし」とするということです。

コロナ禍で、もうこれ以上中小企業に対して経済支援をすることは厳しい。

そうなれば、廃業を余儀なくされる企業が一定数出ても仕方がない。生産性を向上し付加価値を生み出す会社が生き残ればよい。それを宣言したようなものです。

これは、非常に厳しい話です。

介護の世界においては、随分前から言われてきております。特に「制度の維持」という観点から言われてきておりますが、他業種にも同じようなことになりそうです。

介護業界も、そのほとんどが中小企業で占められておりますので、しっかり対応しないと介護保険の面だけでなく「中小企業支援」の観点からも、今後支援が期待できにくくなってしまうということです。

企業の今後の在り方について、真剣に考えるときが来たようです。

もちろん弊社もそうですし、弊社クライアント先でもそうです。