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- 大山 充
- 株式会社 東京総合研究所 代表取締役
- 東京都
- シニア・エグゼクティブ・アドバイザー
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- 大山 充
- （シニア・エグゼクティブ・アドバイザー）
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こんにちは！
東京総合研究所スタッフチームです（*＾＾*）
本日の東京総合研究所 株ブログでは
皆さんの最も身近にある税 「消費税」 の基本
に関して書いていこうと思います。
そもそもいつできたの？
消費税は1989年に可決成立しました。竹下内閣の時です。
消費税法が昭和63年12月30日に施行、平成元年4月1日から実施されています。
戦後から平成元年まで消費税を導入せずに財源を確保してきたことになります。
消費税は、国に納める消費税と地方に納める消費税の2種類で構成されています。
国に納める消費税は17.1%、地方消費税は4.8%となっており、日本の財政全体の21.9%を占めています。
日本の消費税は平成と同じ年月を歩んでいるということになりますので、もっと昔から消費税があると思っていた人もいるのではないでしょうか。
そして3%の消費税が導入されてから8年目の1997年に消費税が5％になり、
さらに17年後の2014年に消費税が8%に引き上げられることになりました。
そして、2019年10月に消費税は10％になります。
消費税にはこのような歴史があるのです。
ではそもそも、なんでできたのでしょうか。
大きく３つあります。
１つ目は税制全体のバランスをとること。
日本は戦後、所得税を中心とした税制度になっていました。
しかし消費の多様化やサービス化によって経済や社会構造が変化し、所得水準が上昇す
ることで、時代に合わない制度がどんどん出てきてしまいました。
これによって発生してしまった税制の不均衡を、解決するという理由がありました。
２つ目は、個別間接税の問題点を解決すること。
みなさん聞き覚えがないかもしれませんが、実は消費税が導入される前に物品税という
ものがあったのです。
物品税はゴルフ用品や毛皮製品など、ぜいたく品にかけられていました。
ですが、国民の生活水準が上がってきたためぜいたく品に手が届く消費者が増えてきま
した。そのためぜいたくの線引きが曖昧になり、選別が難しくなりました。
そこで消費税を導入することによって個別に課税する問題を解決することができたのです。
３つ目は高齢化社会の財源を確保すること。
日本の人口高齢化に伴い所得税をメインにした財源では枯渇する恐れがあります。所得
税を納税している世代の中心は20歳～64歳となっており、所得税を納税する世代に負担
がかかることになります。消費税を導入することによって所得税を納税する世代への不
公平感や重税負担が払拭されます。年金や福祉に関する財源が今後もますます増加する
ことは確実であることから消費税導入に踏み切ったのです。
みなさん、初耳な情報も多かったのではないでしょうか。
これから消費税の話題が多くなるとは思いますので、是非頭に入れておいてくださいね。
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