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そこで、今回は「あなたにも出来る対策」について考えていきましょう。
■あなたが「売主」の場合の対策
幅広い情報公開を目的とするならば、一般媒介契約で複数の不動産業者に依頼しましょう。
こうすれば、ほぼ間違いなく、情報は広く行き渡ります。
しかし、一般媒介契約にはデメリットも多く、実際には、専任媒介契約等を希望される方も少なくありません。
※媒介契約の種類については、こちらをご覧ください
専任媒介契約等で依頼するときには、事前に「他業者に情報を公開し、お客様の紹介を受け入れる」ことをしっかり確認しておきましょう。
なお、既に専任媒介契約等で居住中の物件の売却を依頼されている場合には、わりと簡単にチェックすることができます。
購入希望者が見学に来るとき、担当者に「どちらの不動産業者のお客様ですか？」と聞いてみましょう。
いつも自社のお客様ばかりだと、他の不動産業者に情報を流していない、または、紹介を受け付けていない可能性は高いでしょう。
いくらその地域で力がある不動産業者だとしても、購入希望者が全員、その不動産業者に物件探しを依頼しているとは考えられません。
もし、心当たりがあるなら、早い段階で、担当者に「その理由」についての説明を受けましょう。
■あなたが「買主」の場合の対策
物件探しは、複数の不動産業者に依頼しましょう。
そして、「複数の業者に声を掛けている」ことを伝えてください。
各不動産業者は、他社に負けないように、片手の物件情報も積極的に教えてくれるでしょう。
「約６パーセントの手数料は目標だけど、他社に負けてゼロになるより、約３パーセントの手数料を目指そう」となるからです。
ただし、複数の不動産業者に物件探しを依頼すると、場合によっては、「しつこい」「紹介してくれる物件がズレている」担当者と出会うリスクもあります。
不動産業者はたくさんありますから、自分に合わないと思ったら、早めに断ったほうが得策といえます。
今回お話した対策法は、もちろんこれで万全ではないですが、一般消費者として最低限知っておいたほうが良いと思われるものです。
つまり、「売却」も「購入」も、競争してもらえるような形をとっていくことが大切なのです。
不動産業界は不透明な部分が多く、不動産取引について、約８割の方が不安を持っています。
一生に何度もない「不動産取引」ですから、経験や知識を増やすことが難しいことは当然かもしれません。
「不動産仲介のしくみ」をあなたの不動産売却、または不動産購入のためにうまく活用してくれるような「信頼できる不動産のパートナー」をぜひ見つけていただきたいものです。
ＣＦＰ®・不動産コンサルティング技能登録者 永田 博宣
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