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大園 エリカ
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閲覧数順 2026年11月18日更新

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windows 10 にさせる為に、こんなに焦って勝手に自動更新まで仕込む裏には何がある?

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先日の「タダより高いものはない (Windows 10 は監視プログラムであるというもっぱらの噂) 」のコラムでお伝えした事でもありますが、
 
現在マイクロソフト社の、そのあまりに焦り過ぎて不自然なwindows 10 への強制自動更新の実態には、多くの方々が会社に苦情を寄せられているとの事です。
 
 
それは・・・当たり前やろ~~~~~ッッッ!!!(笑)
 
"(-""-)"
 
 
…という事で、本日ネットで見かけた関連記事を転載させて頂きます。 
 
☆_(_☆_)_☆
 
 
 
( ※以下、毎日新聞より引用記事)
 
 
 
 
 
 
<ウィンドウズ10>MS「更新強制でない」 サポート増強
毎日新聞 6月10日(金)14時23分配信
 
  • <ウィンドウズ10>MS「更新強制でない」 サポート増強
 マイクロソフトの最新OS(基本ソフト)「ウィンドウズ10」で、同社が提供している無料更新サービスについて、日本マイクロソフトは10日、問い合わせに対応するサポートチームを増強する方針を明らかにした。一方、更新回避の方法がわかりにくいことが「勝手に更新された」との苦情につながっていることについては、「解除と(旧OSの)復元の方法を提供している」として、強制ではないとの見解を崩さなかった。

【動画で解説】ウィンドウズ10「強制」更新トラブル 現状と対処法

 三上智子ウィンドウズ&デバイス本部長は「(従来のOSは)サイバー攻撃の脅威が大きく、利用者に安全にパソコンを使ってもらいたい。有償のアップグレードを1年間、無償で提供するのは大きな決断だった」と、無料更新サービスの意義を強調。混乱が生じていることについては「解除方法についての説明が足りなかった」と認め、「分かりやすい情報提供の方法を検討していく」と話した。ただ、更新通知はマイクロソフトが世界共通で提供しており、日本独自の対応は難しいとして、「10」推奨の姿勢は変えない方針を改めて示した。

 サービスデリバリーチームの水沢玲マネジャーは、「『10』に 関する問い合わせのうち、更新通知に関するものが最も多く、特に日本で増えている」とした上で、▽現在、通常時の2倍に増やしているサポートチームを6月下旬までにさらに倍増する▽操作法などを解説した「ウィンドウズアップグレードガイド」を公開する--など、サポートを充実させていくと説明した。苦情の件数などは公表しなかった。【岡礼子/デジタル報道センター】
 
最終更新:6月10日(金)16時22分
 
 
 
 
 
 
 
以上、転載記事をお伝え致しました。
 
☆_(_☆_)_☆
 
 
 
マイクロソフト社は、「変えた方が使用者に安全だから (← 嘘 = 自分達が全てをチェック閲覧できるシステムだからが真実)」という実に怪しい偽善的なへ理屈をこねて、利用者側の意向を無視し、
 
「無償期間の内に」としてあまりにも勝手に、あまりにも不可解で不自然で横暴でお節介なやり方を現実強行しているのですから、そりゃ~怒りを覚える方達も多くて当たり前ですが、
 
 
彼等はいつから、そういうシンプルな事すらも分からなくなってしまったのでしょうか???(笑) 
 
そういう無謀な行動を彼等が取る陰に、彼等の焦りというものを逆に私は感じてしまう一人です。
 
(・・;)
 
 
彼等からしたら「わざわざ親切にも(!? 笑)無償にしてあげているのに」ねぇ!(笑) 
 
windows 10 の利用者が、彼等が予定していたよりもかなり少なく人気無いのは、世の中でその裏に仕組まれている事実に気付いている人達が増えて来たという事なのでしょう!
 
 
 
良い傾向です♫
 
(^^ゞ
 
 
 
 
 
【追記】
 
この件に関して、不可思議な理屈を用いた政府の反応の記事も転載しておきます。(日本の政府はアメリカ政府の意向に沿わなくてはならないので、当然の反応であるとも言えます)
 
 
 
 
 

政府答弁書「回答は困難」

 
2016年6月8日
  
更新の日時が指定されたメッセージ画面
 
 
マイクロソフトの最新基本ソフト(OS)「ウィンドウズ10」をめぐり、利用者から「強制更新」への苦情が相次いでいる問題で、政府は7日の閣議で、「(その是非を)答えることは困難」との答弁書を決定した。藤末健三参院議員(民進党)の質問主意書に答えた。 
 
藤末氏は、国民生活センターなどに寄せられた苦情の内容や件数を調査し、公表すべきではないか▽パソコンのソフトウエアを利用者が意識しないところで事業者が勝手に書き換えることは法的に問題ないか−−などとただした。
 
これに対し答弁書は、特定事業者に関する苦情の内容や件数は公表しておらず、消費者庁が必要に応じて調査し、消費者に注意を喚起する▽「利用者が意識しないところで」の意味が明らかでないため、回答は困難である、とした。 
 
消費者庁は現在、ウィンドウズ10の更新に関する注意喚起はしていない。経済産業省は、マイクロソフトはOS購入時に、日常的な自動更新については利用者の同意を得ている▽前のOSに復元可能で損害が生じるとも言えない▽セキュリティー上の理由で自動的に更新した方が良いケースも考えられる−−などの理由を挙げたうえで「消費者庁などとも議論した。 
 
全く問題がないとは言えないものの、簡単に善しあしを答えられないと判断した。今後も注視していく」と説明した。 
 
 
 
【岡礼子/デジタル報道センター】
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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