- 石橋 大右
- 株式会社和上ホールディングス 代表取締役
- 大阪府
- 住宅設備コーディネーター
対象:住宅設備
- 松林 宏治
- (住宅設備コーディネーター)
- 松本 秀守
- (住宅設備コーディネーター)
喉元過ぎれば熱さを忘れる。
これは残念ながら日本人という人種の国民性のようです。しかし、2011年(平成23年)3月11日(金)14時46分を忘れる人は居ないでしょう。こまかい時間まではともかく、3月11日は今後どのようなことがあろうと決して忘れてはならないのです。
これはもちろん未曾有の大災害になった東日本大震災のことで、これは規模から見ても世界的なもので、人類史上稀に見る大災害です。ハイチの様子を見ていると、1回の地震で国家が破滅状態になることも十分あり得るのですが、それでも国としての形を保っている日本は、改めてすごい国だと思わされます。
さて、話は大震災の時に発生したもうひとつの大災害、原発事故です。
3.11を契機に世界中で原発を所有している国は大きなショックを受け、中には原発をゼロにすると宣言した国もあります。しかし、大災害の当事国である日本は原発ゼロを宣言していません。第一の理由は電力の需給関係です。
ただ、原発再稼働はこれだけが理由ではありません。
もうひとつの理由はもっとどす黒いもので、原子力ムラと呼ばれる利権集団の権益を守るためだという説も、あるとかないとか。
一部には軍事的な理由を挙げる人がいますが、日本の原発はほとんど軽水炉で核兵器転用ができないので、「いつか核武装するために必要」という意見は、やや的外れです。
本当に核兵器を作りたいのであれば、ウラン濃縮施設を作ることから始めなければなりませんから。
原発をゼロにするとは宣言しないまでも、現実には日本中で50数基の原発のすべては稼働を身わせています。さすがに割り切りが早い国民性といえども、大震災の復興が遅々として進まない現状で、原発再稼働に踏み切るようなことはありません。
ところが、一方で日本の電気需要は旺盛ですから、電力不足が懸念され、今はLNGを使う火力発電所の再稼働が進められています。これは致し方のない現実ではありますが、そのためにLNGを海外から調達するコストが電力各社の電気料金に跳ね返ってきています。
また、CO2を削減するはずが、これではむしろ増やすことにもなります。
電気料金は高等する、CO2は減るどころか増えるという現状を見た時に、このままで良いと納得する人はいないでしょう。
ここで、だから太陽光発電に限ると言うのではありません。言いたいのはとにかく今のままでは将来に禍根を残すということです。
今こそ、多くの人が太陽光発電の良さを再認識するタイミングではないかと思います。
これは太陽光発電の事業にたずさわっているひとりとしての考えではありませんから、誤解のないようにしていただきたいと申し上げます。また、原発再稼働を否定するものではないこともあわせて申し上げます。
ニュートラルな見地から見れば、売電価格が37円に下がった現在でも、太陽光発電システムを導入することは、電気料金の高騰に対抗できる手段になり、同時にCO2削減に寄与することであり、さらにLNGの輸入量を減らすことになるのです。
どうでしょうか?確かに太陽光発電システムの価格は以前よりも下がったとはいえ、高い買物であることは事実です。しかし、ここで電気料金のことを考えれば、太陽光発電があるほうが家計には優しいのです。これは以前も現在も、そして今後も変わらない事実です。
ただし、売電価格は今後更なる低下が懸念されますから、住宅用太陽光発電の導入はのんびりしてはいられません。
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