- 沼田 順
- Office JUN 代表
- 兵庫県
- ファイナンシャルプランナー
対象:住宅資金・住宅ローン
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
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銀行の中では数少ない、翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、7月は固定金利が全て低下しました。
まず変動金利ですが、これは日銀が「量的・質的金融緩和」を継続していることや、日本の短期金融市場が安定しているため、横ばいとなりました。変動金利の横ばいは、7月の他行の金利でも同様だと思います。
なお、ソニー銀行は返済額を5年間一定とし、その一定の金額の範囲内で、元本、利息の定期的な見直しを行う「5年ルール」や、5年後に返済額を見直す際に、前回返済額の125%を上限とする「125%ルール」の不採用により、適用利率が急激に上昇した局面においては、返済額が大幅に増える可能性があります。
ソニー銀行や新生銀行の変動金利を選択する際は、上記の仕組みの適用がないことを、よく理解しておくことが大切です。
一方の固定金利ですが、中心となる固定10年は前月比0.022%低下の1.360%、20年超の最長期間は前月比0.016%低下の2.283%となっています。
ソニー銀行の資金調達時期にあたる、5月下旬から6月上旬にかけては、日本の長期金利が0.5%台後半で推移したことが要因と考えられます。
今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利もほぼ横ばいの展開が続きそうです。
6月上旬にかけて、米国で強い経済指標が相次いだことから、米国の景気回復期待が高まり、米国の株価は調整しながらも上値を切り上げ、債券は下落(利回りは上昇)しています。
この流れが円安を生み、日本でも株高・債券安(利回りは上昇)となり、長期金利は0.6%を中心に推移しています。
注目されていた、5月の米雇用統計もほぼ市場予想通りの結果となり、米国経済が順調に回復していることを示す結果となりました。
現在の所、ウクライナ問題といった地政学的リスクはあまり意識されていないため、米国の長期金利が2.6%を中心に推移していることを考えると、日本の長期金利も0.6%を中心に推移するものと考えられます。
これを受けて、7月の他行の長期固定金利は、6月が多少低下した点を加味すると、横ばいか多少上昇する可能性がもっとも高いと考えています。
沼田 順(1級FP技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー)
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