自治体や大手企業は起業支援に熱心ですが - 独立開業全般 - 専門家プロファイル

中山おさひろ
東京都
起業コンサルタント

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閲覧数順 2016年12月07日更新

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自治体や大手企業は起業支援に熱心ですが

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 今の時代、こんなに起業に対し注目が集まり、大丈夫?と疑いたくなるほど起業に支援の手が差し伸べられています。兵庫県は、女性の起業に対して上限1千万円の補助を、井戸知事が会見で発表しました。既に起業募集は締め切っていますが、今後も年間10件程度の支援を計画しています。

 埼玉県は、女性起業家向けのオフィスを開設しており、月額使用料5千円と格安料金で支援を行います。わたしの住まいに近い東京・立川市でも、女性経営者や起業家向けに、開業資金に対する利子補給を6月からはじめました。女性向けばかりではありません。

 大手企業は、こぞってベンチャー企業向けに投資ファンドをスタートさせています。通信キャリアのNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社が揃って実施、ヤフーや楽天、商社なども投資ファンドを組んでいます。また、起業家向けシェアハウスを作って提供している会社もあります。

 こんなに起業支援の動きが加速している背景には、徐々に地盤沈下している自治体や企業に活力を注入するには、起業家の力を借りるしかないことに気付いたことです。国の成長戦略によって、女性の就業に力を入れようとしても、起業する人がいないことには就職先がありません。

 そのため、地方ほど起業に対する支援に熱心です。ただ、日本社会が起業を期待している現状と、現実に起業して軌道にのるかどうかは、まったく別問題。これまでにも、起業コンテストで多額の賞金を貰いながら、実際の起業ではほとんどお客さんが付かなくて、廃業した例はいくらでもあります。

 外部の起業支援に乗せられた起業ではなく、あくまでもお客さんが見込めるようになってからの起業です。コンテストで貰う1千万円よりは、お客さんからの売上げの1百万円の方が、ビジネスとしての価値は数倍上です。是非、起業での価値あるお金の色を見分けてください。

【一言】
 何度も言うようですが、起業においても、その後のビジネスにおいても、目的は継続することです。そのため、起業時にコンテストに参加することは、あくまでも付随の出来事です。コンテスト目的に起業するなどは、主客逆転の行為です。時々、この当たり前のことを間違えている人がいます。起業に優しい時代には、その優しさに注意です。

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