給与の支給額は、毎月変わったほうが良い。

営業職というと、給与に営業手当てが加算されているところが多い。


それは、自分の成績に応じた支給額がほとんどである。


しかし、これは「個人の頑張り」を評価するもので、会社に対する愛着を生むことは少ない。


今回の政権交代で、政府は、経済団体に「賞与、一時金の増額」を依頼している。


以前のブログでも述べたが、昇給、ベースアップ、賞与などは、もらった直後こそ、モチベーションが上るかもしれないが、持続が難しい。


一、二ヶ月もすれば、それが当たり前になってしまう。


日本の給与体系は、まだ終身雇用の時を引きずっているのではないか。


毎月、利益が増えれば、その全てではなく一定の割合を決めて、それを個々の貢献度に合わせて、配分すれば良い。


もちろん、逆に利益が減れば、前月より支給額が減る。


赤字ならば、当然、その利益項目は、全員がゼロになる。


これを具体化すれば、以下の通り。


社員10名の会社としよう。


今月の純利益が100万円だったとする。


利益の内、半分は今後の会社の投資に廻すことを、予め、全社員に告知しておく。


そして、残りの半分を、貢献度に合わせて、支給するのだ。


10万円が一人、8万円、残り32万円を8人に分配すると、一人4万円強になる。


では、次の月は150万円の利益があったとしよう。


約束どおり、社員への支給は、75万円だ。


15万円、10万円、残り50万円を8人に分配すると、一人6万円強になる。


当然、利益額が50万円ならば、その半分25万円が分配総額だ。


5万円、4万円、残り8人が2万円となる。


ベース額は同じでも、会社の状況によって、支給額が変わる。


単純に3ケ月で比較すると、貢献度一番は30万円、いつも平均以下は12万円となる。


以上、前提は毎月、利益が出ていること。


利益が出ていなければ、全員がゼロである。




どうですか。まずは会社の業績が良くなければ、支給額が毎月減る仕組みです。これをするためには、1年、2年周知徹底にかかりますが、必ず、社員の意識が変わります。