【円満離婚のまとめ】は 離婚の際の手続き事項を記載した 過去の記事を中心に ①公正証書の取決め内容 （・親権・面会交流・養育費・財産分与 ・慰謝料・年金分割・通知義務等） ②その他のお手続き と内容ごとに再編集したものです。 「新しい生活のスタート」のための知識として お役に立てれば幸いです ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 今回は、公正証書の取り決め事項の...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

  今日は、公正証書の取り決め事項のうち、 お子さん関係で、依頼者の方から 「そうだったんですか」と 言われることが多いことをまとめてみました。   お子さんがいて、離婚することになった場合、 夫と妻のどちらが親権者になるか決める必要があります。 当事務所では一番多い「離婚して妻が夫の戸籍から抜け、 かつ、お子さんの親権者になる場合」で 説明させていただきます。 -戸籍- 親権者とお子さんは同...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

おはようございます、今日は麩の日です。 お麩、不可思議な食べ物です。 個人事業主と法人の違いについて。 個人事業主が加入する社会保険について、実例で考えます。 下に書かれている構成員は全て同一住所での同一世帯です。 父：自営業者 母：父の手伝い 子１：自営業者 子１の妻：外部でパート、だけど仕事量は少なめで社会保険未加入 子２：外部で会社員、仕事量多めで社会保険加入 この例の場合、父・母・...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

「生活保護法」 　　第１章　総則 （この法律の目的） 第１条 　この法律は、日本国憲法第２５条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。 （無差別平等） 第２条 　すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護（以下「保護」という。）を...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

現地では日本の公的健康保険が使用できませんが、帰国後に医療費の請求が可能です。 医療費の7割部分が戻ります。但し、医療費の算定は国内の医療の点数になりますから、必ずしも実費の7割が戻るわけではありません。 医療費をお支払になったら、必ず受診した医療機関から「診断内容明細」と「領収書明細」を取得下さい。 帰国後、加入されている健康保険に請求する際に、和訳添付が必要になります。 請求期限は医療費の...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）