森 滋昭(公認会計士・税理士)- コラム - 専門家プロファイル

森 滋昭
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森 滋昭

モリ シゲアキ
( 東京都 / 公認会計士・税理士 )
森公認会計士事務所 公認会計士・税理士
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コラム一覧

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【要 注意】ケースによって違う、マイナンバーの確認方法

【要 注意】ケースによって違う、マイナンバーの確認方法 マイナンバーの確認も、社員の方、ご本人の場合は、比較的簡単です。 しかし、年末調整等でご家族のマイナンバーを取得する場合があります。 その場合、ケースによって取得方法が異なるので、注意してください。 では、具体的に見ていきます。 1.本人確認  本人確認も「個人番号カード」ならそれ1枚でOKです。 来年、平成28年1月以降は、「個人番号カード」が交付されるため、通常、「個人番号...(続きを読む)

2015/09/06 16:10

最低限、押さえるべきマイナンバーのポイント  -   個人番号の取得と告知 

最低限、押さえるべきマイナンバーのポイント  -   個人番号の取得と告知  まずは、平成27年10月から、各個人にマイナンバーを記載した「通知カード」が郵送され、平成28年1月から、「個人番号カード」が交付されます。  「通知カード」 (1)「個人番号カード」の表面・裏面 事業者は、これらに記載された個人番号(マイナンバー)を取得しますが、取得に際しては、 ・利用目的を明示し ・本人確認 を行う必要があります。 (2)利用目的 マイナンバ...(続きを読む)

2015/08/01 07:18

マイナンバー制度について

マイナンバー制度について 日本中のすべての国民と法人に番号を付すマイナンバー制度が、今秋から開始されます。 まず、今年10月からマイナンバーの交付を開始し、来年平成28年1月以降に提出する各種税務関連の書類や社会保険関連の書類にマイナンバーを記載することになります。 そのため事業主は、この10月までに社内体制を整える必要があります。 (1)マイナンバー交付対象について 行政の効率化を目的として、マイナンバー...(続きを読む)

2015/07/30 06:33

平成27年税制改正概要 - 今後の検討課題

平成27年税制改正概要 - 今後の検討課題 大企業だけではなく、今後は中小企業にも大きな影響を与える内容が、 検討課題として挙げられています。 例えば、減価償却には、定額法や定率法などさまざまな方法があります。 これを定額法に一本化するなど、実務にも大きく影響する内容です。 定額法より、定率法の方が減価償却の金額・スピードが大きいので、増税要因となります。 事業税は、法人税上損金(経費)扱いとされています。 (これ...(続きを読む)

2015/06/25 08:40

平成27年税制改正 概要ー その他改正事項

平成27年税制改正 概要ー その他改正事項  今回の税制改正では、納税環境の整備ということで、 今後のビジネスにも影響を与えそうな改正事項が上がっています。  まず、税務関係書類に係るスキャナ保存制度が認められると、 請求書・領収書などを電子データでの保存を可能にすることで、 会社の事務管理が容易になります。    経理事務のオペレーションが変わるだけではなく、電子証憑が進められると、 会社の情報全てがデータ化=ビックデ...(続きを読む)

2015/06/19 08:52

平成27年税制改正 概要ー 個人税制関連

平成27年税制改正 概要ー 個人税制関連 まず、所得税関連は、投資化のすそ野拡大するために、子供版NISAの創設がされています。 その他、海外へ移住するような場合、一定額以上の資産について課税される出国税が設けられています。 相続・贈与税関連では、若年者層へ資産移転をすることで消費を促すよう、住宅資金の贈与枠の拡大や、結婚・子育てのための資金も非課税の対象にするなどの贈与税の改正が行われています。 相続税の大改正が終わったとこ...(続きを読む)

2015/06/10 06:52

H27年税制改正概要 - 法人・個人事業関連

H27年税制改正概要 - 法人・個人事業関連 昨年暮れに実施された総選挙の影響で、例年であれば12月中旬に決まる税制改正大綱が、 暮れも押し迫った12月30日にようやく決定されました。 (1)企業・個人事業関連 法人税率を国際水準に合わせるため、平成27年4月以後開始の事業年度から、 25.5%から23.9%へ引き下げられています。 一方で、繰越欠損金の損金参入限度額80%から段階的に50%まで引き下げるなど、 課税ベース...(続きを読む)

2015/06/05 23:18

休眠会社が強制解散されるのを、知っていますか?

休眠会社が強制解散されるのを、知っていますか? 休眠会社が、平成27年1月にみなし解散の登記をされてしまいます。 会社法で、取締役等の任期が最長10年となっています。 そのため、多くの中小企業で、あまり登記をしなくていいように、取締役の任期を10年としているのではないでしょうか? しかし、意図的に、休眠会社としていなくとも、もし、役員登記の更新を忘れていると、今回、休眠会社として解散させられてしまいます。 1.対象 ...(続きを読む)

2014/11/06 09:00

フォード・エコスポーツを買うなら今がチャンス!: PR

フォード・エコスポーツを買うなら今がチャンス!: PR ナビパッケージまたは特別低金利0.9%を選べるお得なキャンペーン実施中! Ads by Trend Match(続きを読む)

2014/11/06 08:30

【女性向け起業家支援】

来春までに、女性の社会進出に向けて、包括的な政策パッケージが政府から出されます。その中に、起業支援ということで・資金集めなど必要なノウハウ提供・農林水産業での経営者育成 が挙げられています。 今後は、具体的な「女性向け創業補助金」などに期待したいところです。 東京港区での会社設立・融資サポートは、こちらまで(続きを読む)

2014/10/16 12:52

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