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H27年税制改正概要 - 法人・個人事業関連
昨年暮れに実施された総選挙の影響で、例年であれば12月中旬に決まる税制改正大綱が、
暮れも押し迫った12月30日にようやく決定されました。
（１）企業・個人事業関連
法人税率を国際水準に合わせるため、平成27年4月以後開始の事業年度から、
25.5%から23.9%へ引き下げられています。
一方で、繰越欠損金の損金参入限度額80%から段階的に50%まで引き下げるなど、
課税ベース...(続きを読む)
平成27年税制改正概要 - 法人・個人事業関連
昨年暮れに実施された総選挙の影響で、例年であれば12月中旬に決まる税制改正大綱が、
暮れも押し迫った12月30日にようやく決定されました。
（１）企業・個人事業関連
法人税率を国際水準に合わせるため、平成27年4月以後開始の事業年度から、
25.5%から23.9%へ引き下げられています。
一方で、繰越欠損金の損金参入限度額80%から段階的に50%まで引き下げるなど、
課税ベー...(続きを読む)
休眠会社が強制解散されるのを、知っていますか？
休眠会社が、平成27年1月にみなし解散の登記をされてしまいます。
会社法で、取締役等の任期が最長10年となっています。
そのため、多くの中小企業で、あまり登記をしなくていいように、取締役の任期を10年としているのではないでしょうか？
しかし、意図的に、休眠会社としていなくとも、もし、役員登記の更新を忘れていると、今回、休眠会社として解散させられてしまいます。
１．対象
...(続きを読む)
休眠会社が強制解散されるのを、知っていますか？
休眠会社が、平成27年1月にみなし解散の登記をされてしまいます。
会社法で、取締役等の任期が最長10年となっています。
そのため、多くの中小企業で、あまり登記をしなくていいように、取締役の任期を10年としているのではないでしょうか？
しかし、意図的に、休眠会社としていなくとも、もし、役員登記の更新を忘れていると、今回、休眠会社として解散させられてしまいます。
１．対象
今回の対象と...(続きを読む)
【女性向け起業家支援】
来春までに、女性の社会進出に向けて、包括的な政策パッケージが政府から出されます。その中に、起業支援ということで・資金集めなど必要なノウハウ提供・農林水産業での経営者育成 が挙げられています。 今後は、具体的な「女性向け創業補助金」などに期待したいところです。 東京港区での会社設立・融資サポートは、こちらまで(続きを読む)
【女性向け起業家支援】
来春までに、女性の社会進出に向けて、包括的な政策パッケージが政府から出されます。 その中に、起業支援ということで ・資金集めなど必要なノウハウ提供 ・農林水産業での経営者育成 が挙げられています。 今後は、具体的な「女性向け創業補助金」などに期待したいところですね。 東京港区での会社設立・融資サポートは、こちらまで (続きを読む)
【オリンパス、「上場契約違約金」1千万円？】
こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。
青山学院大学大学院の町田教授の週刊経営財務（No3046号）への寄稿の中の興味深い視点を書いています。
今までの粉飾事件などで、監査法人にまったく責任がないわけではないが、最終的な責任を監査法人に追わせすぎではないか、というものです。
町田教授によれば、日興コーディアル証券が連結外しという有価証券報告書の虚偽記載を行った際、会社は5...(続きを読む)
【オリンパスが上場維持！？】
こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。
今日の日経新聞に、オリンパス 上場維持有力という記事が出ていました。
この上場問題についても、前回にブログに続き、経営財務（No3046号）に書かれた、青山学院大学大学院の町田教授の記事をみてみます。
この記事では、オリンパスを上場維持とするのか、上場廃止とするのかは、東証の判断ですが、マスコミなどが、早い段階から上場廃止にならない...(続きを読む)
【短文式監査報告書】 オリンパス事件から
こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。
あけましておめでとうございます。
さて、昨年もいろいろな出来事がありましたが、その中でもオリンパス事件は、第三者委員会調査報告が出されて、ようやく全体像が見えてきました。
年末、青山学院大学大学院の町田教授が、週刊経営財務（No3046号）に、この調査報告書の記事を書いていました。
この中で、いくつか興味深い問題提起をしていたので、1...(続きを読む)
【米 IFRS導入の判断を延期】あわせて気になるのは…
こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。
2011年中にアメリカは、国際会計基準を適用するか判断する予定でしたが、アメリカのSECが適用の可否の判断を、見送ることを決めました。
これは、
・欧州債務危機への対応
・米金融規制改革への対応
・米基準と国際会計基準の「共通化作業」の遅れ
によるものです。
日本でも、2011年中に国際会計基準を導入するか判断する予定でしたが、...(続きを読む)
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