山本 雅暁(経営コンサルタント)- コラム「日経記事;『コンテンツに第3の革命 ネットフリックスCEO リード・ヘイスティングス氏』に関する考察」 - 専門家プロファイル

山本 雅暁
起業・企業存続の為の経営戦略立案・実行と、ビジネススキル向上

山本 雅暁

ヤマモト マサアキ
( 神奈川県 / 経営コンサルタント )
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表
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日経記事;『コンテンツに第3の革命 ネットフリックスCEO リード・ヘイスティングス氏』に関する考察

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経営戦略 インターネット・IT 2018-12-02 11:38

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

12月2日付の日経新聞に、『コンテンツに第3の革命 ネットフリックスCEO リード・ヘイスティングス氏』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『既存産業を新たなものに置き換えていくディスラプター(破壊者)。映画やテレビの世界では米ネットフリックスがその代表例だ。インターネットによる動画配信ビジネスはコンテンツ産業のあり方を変え、米ケーブルテレビ業界の再編の呼び水にもなった。デジタル革命は何を壊し、何を創るのか。。。』

上記記事の冒頭部分で使われていますディスラプター(破壊者)とは、「デジタル・ディスラプション」を行う人や企業を言います。

「デジタル・ディスラプション」は、新規技術が既存技術や既存事業基盤を急速に破壊・再構築していくことを意味しています。

古くは、ソニーなどが積極的に開発・実用化した半導体画像センサーが、フイルムカメラ産業を大幅に縮小したことが事例になります。

また、アップルがiPodによるストリーミング技術でソニーなどのCDビジネスを、
大幅に縮小したこともった事例になります。

米Amazonが、書籍のeコマース(インターネット通販)を手始めに、大きな流通革命を行って、既存の小売事業基盤を急速に破壊・再構築しています。

このように、「デジタル・ディスラプター」は、既存事業基盤を急速に破壊・再構築していく動きを意味しています。

このような動き方ができるのは、急速普及したスマートフォンや発展し続けていますWebサイト技術の進化によります。

ここに、最近、人工知能(AI)、IoT対応、ロボットなどのテクノロジーを駆使して、急速に既存事業基盤を急速に破壊・再構築する動きが、加速化しています。

本日の記事にあります米ネットフリックスも、大型の「デジタル・ディスラプター」の一つになります。

私は、ネットフリックスはコンテンツ配信ビジネスの世界での「米Amazon」と同じ動きをしているとみています。

ネットフリックスは、当面の収益の確保に重点を置かないで、コンテンツ配信事業のプラットフォーマーになることを主目的に、破壊者として事業活動しています。

現時点でのネットフリックスの競合相手は、Amazon、Google、Apple、Hulu、ウォルト・ディズニーなどになります。

ネットフリックスは、日本市場でも着々と顧客開拓を行っており、若い世代を中心に、スマートフォンやタブレット端末で、この会社のコンテンツをみている人が増えています。

国内でも、さくらインターネットやNTT東日本などがデジタルコンテンツ配信事業を行っています。

今後、ネットフリックスなどの米大手ITベンダーとの競合が、激しくなっていきます。

現時点での「デジタル・ディスラプター」は、米大手ITベンダーが主役になっています。

昨日(12月1日)のブログ・コラムで書きましたように、Googleやユーバーなどが、自動運転機能付EVの開発・実用化と、自動車の共有化の動きを加速化しており、既存自動車事業基盤を急速に破壊・再構築するように動きを加速化させています。

トヨタは、自らも、「デジタル・ディスラプター」になろうとしている印象をもっています。

このように、「デジタル・ディスラプター」の動きに対応するには、自ら同じサービスや技術やノウハウをもって、対応していくことです。

「デジタル・ディスラプター」の大きな動きに、既存事業基盤を従来のやり方で強化していくやり方は、有効ではありません。

これは、すべてのものがインターネットにつながるIoTは、大きな変革になり、機械、電気、IT、に続く第4次産業革命に相当すると、言っている専門家もいます。

逆に言いますと、インターネット・IT・AI・IoT対応などで、差別化・差異化を可能にする技術やノウハウをもているITベンチャーや中小企業にも、大きな新規事業立上の機会が生まれることを意味しています。

また、同時にこれらのITベンチャーや中小企業は、狭い国内市場を対象にするのではなく、米欧アセアン地域などの海外市場でも事業展開する姿勢が重要になります。

インターネット・IT・AI・IoT対応には、既存の国境による制約はないことによります。

ITベンチャーや中小企業は、トヨタや海外のIT企業などの動き方を参考事例にして、自社の技術やノウハウに磨きをかけて、大きな視野で事業することが重要になります。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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