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ネット事業

法人・ビジネス 新規事業・事業拡大 2012/11/20 06:52

現在海外から日本への小さい仲介輸出業を営んでいます。このたびネット販売をすることになりました。特定商取引法というのをネットがあと2週間で立ち上がるというときになって知りました。ネット上に表記しなければならないことは、ほとんど問題ないのですが一点だけ、商品は円表示で支払いはクレジット決済のみ。こちら海外の銀行に日本円商業口座を設けてありますので、日本の銀行に何一つかかわりませんが、どこかのサイトで“非居住者であっても日本国内源泉所得については納税義務があります。”こんな文章を読みました。何か日本での納税義務はついてくるのでしょうか?ちなみに日本に会社を設立する予定はありません。宜しくお願いします。

aafさん ( 千葉県 / 女性 / 44歳 )

回答:1件

大坂 寿徳

大坂 寿徳
保険アドバイザー

- good

納税地に関して

2012/11/21 18:46 詳細リンク
(5.0)

aaf様

初めまして、経営コンサルタント兼保険代理店の 大坂 と申します。
よろしくお願いいたします。

ご質問はWEBで販売していくにあたって
納税地が日本になるのか外国になるのかというところですが

前提条件として
現在海外に住民票が半年以上あり日本国内に住んでいない状態、
いわゆる非居住者であると考えるとします。
また、販売方法もWEBのみとします。

その場合、考え方やその際の税務署の判断により多少違う見解もあるようですが
ポイントは、管理・監督・指示命令系統が
海外にあるか国内にあるかどうかです。

海外の税法では海外で稼いだ分に関しては非課税にしている国も
いくつかありますが

日本の税法では
国内で稼いだ分は、たとえ非居住者であっても
日本に納税しなければいけないルールがあります。


これは以前からあるもので
インターネット時代を想定していない法律だと思います。

例えば、アマゾンさんが裁判している事例で行くと
海外に本社がある外国法人が
日本にあるのは発送用の倉庫だけと主張しているのに対し
税務当局は実質的に日本で受発注の指示し発送しているとして
追徴を行っています。
当然、アマゾンさんも多くの報酬を払い
税務に関するアドバイス受けていると思いますが
このようなトラブルはあります。


こちらに該当しないようにする細かい方法に関しては
現在お住まいの国の国際税務に詳しい税理士さんからコンサルティングを
お受けになることをお勧めします。
100%トラブルを回避できないかもしれませんが軽減できると思います。


参考になっていれば幸いです。

大坂

WEB
コンサルタント
経営コンサルタント
税理士
コンサルティング

評価・お礼

aafさん

2012/11/22 06:56

ご回答どうもありがとうございました。
現在日本の企業に輸出をしておりますが、もちろんこれに関して輸入側は関税等を支払っています。こちら側は輸出するこの国内で義務的な税金を払うのみです。そしてこれは正規なルートですので今まで何も問題なく行われています。今回のネットセールスは実際セールス商品は消費者である日本のお客様の手元に直接届きます。日本のどこかに一時的保管されるというわけではありません。ご回答にもありましたよう、こちらでもう少し詳しく調べてみるのが一番だと思います。どうもありがとうございました。

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