納税地に関して

aaf様

初めまして、経営コンサルタント兼保険代理店の　大坂　と申します。
よろしくお願いいたします。

ご質問はWEBで販売していくにあたって
納税地が日本になるのか外国になるのかというところですが

前提条件として
現在海外に住民票が半年以上あり日本国内に住んでいない状態、
いわゆる非居住者であると考えるとします。
また、販売方法もWEBのみとします。

その場合、考え方やその際の税務署の判断により多少違う見解もあるようですが
ポイントは、管理・監督・指示命令系統が
海外にあるか国内にあるかどうかです。

海外の税法では海外で稼いだ分に関しては非課税にしている国も
いくつかありますが

日本の税法では
国内で稼いだ分は、たとえ非居住者であっても
日本に納税しなければいけないルールがあります。


これは以前からあるもので
インターネット時代を想定していない法律だと思います。

例えば、アマゾンさんが裁判している事例で行くと
海外に本社がある外国法人が
日本にあるのは発送用の倉庫だけと主張しているのに対し
税務当局は実質的に日本で受発注の指示し発送しているとして
追徴を行っています。
当然、アマゾンさんも多くの報酬を払い
税務に関するアドバイス受けていると思いますが
このようなトラブルはあります。


こちらに該当しないようにする細かい方法に関しては
現在お住まいの国の国際税務に詳しい税理士さんからコンサルティングを
お受けになることをお勧めします。
１００％トラブルを回避できないかもしれませんが軽減できると思います。


参考になっていれば幸いです。

大坂