離婚と公正証書について

りのままさま、初めまして。

北海道旭川市で行政書士をしている小林と申します。

諸事情により離婚届けの提出を先に行うケースは珍しいことではありません。

離婚後に養育費や財産分与について家庭裁判所に調停を申し立てることは可能です。

その場合、申し立て地は原則としては相手方の住所地の家庭裁判所になります。

「公正証書の作成のために調停を」と書かれていますが、家庭裁判所に養育費の請求・財産分与の請求・年金分割の請求を調停・審判で申し立てた場合、審判や調停が確定・成立になれば審判書あるいは調停調書が作成されますので、改めて調停・審判で合意した内容について公正証書を作成しなくても滞納されたときなどには強制執行できます。

調停は調停委員会の調停委員が双方の話し合いに参加して話を進めることになります。

普通は、当事者の話を交互に調停委員が聞いて意見の調整を行いますので、旦那様と直接面と向かって話し合うことにはありません。

調停は不成立になった場合は、取り下げなければ審判に移行して審判官（裁判官）が判断しますので、申し立てをして無駄になることは無いと思います。

離婚することで、子供の親権者監護権者が確定することにもなりますので、離婚届けを先に出す方法もありだと思います。

旦那さんが離婚後すぐに遠くに引っ越す可能性があるなら、引っ越す前にすべてまとめておくほうが良いでしょう。

なお、年金分割については制度の当初は公正証書による合意書面や調停調書が必要でしたが、平成２０年４月以降は当事者で作成した合意書面でも手続きすることが可能になっていますので参考までにお知らせしておきます。

一度、最寄りの家庭裁判所に手続きの相談に行かれると良いように思います。

裁判所ＨＰ

年金分割
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_07_17/index.html

財産分与
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_07_04/index.html

養育費請求
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_07_07/index.html

以上、お答えいたします。

行政書士の新谷が離婚の手続きについてアドバイスいたします。

離婚の際の取り決め（財産・養育費・年金・面接交渉権など）を書面に残しておかないと、今後の長い期間の様々なリスクを不安定な形で有する事になります。

ご心配の通り曖昧なまま数十年暮らすなら、多少のストレスでも離婚時までには約束事を書面化した方が良いですね。「文書で残す気が無い」と言う事は守る気が無いと宣言しているようなモノです。

さて、一番トラブルの多い養育費を例に挙げますと、長期間支払い続ける為「不当な減額要求」や「未払い」はよく見られます。
書面化していても起こりますが公正証書や、調停調書によって「給料の差し押さえ」が出来ると言う事は大きな抑止力となります。
※離婚後に養育費が支払われなくなり、その時点から手続きを開始しても早くて１カ月以上の時間がかかりますので、家計を圧迫する可能性があります。

「離婚後の調停を選ぶなら」

第三者を間に立てる事をオススメします。
離婚する事が最優先になってしまい、離婚後の交渉には妥協しがちになります。第三者を擁立する事で双方の意見調整や法定の手続きを通じて離婚時の約束事が執行されるようにサポートしてくれます。
当事者同士ではラチがあかない場合が多いので、共通の知人（目上の方が良いでしょう）や法律家等に間に立ってもらい書面に残す為のきっかけにしてみては如何でしょうか？

今後ご不明な点はいつでもご相談下さい。