ローン条項による契約の解除

ハッピーハウスの真山(さのやま)です。

きちんとした手続きを踏んで契約したものであれば、
白紙解約は難しいと思います。

ローン条項(ローン特約)による解約の場合、
最近は、売主側が本当に融資で否認されたかどうかを
書面や金融機関の担当者に連絡をして確認を取ります。
また、ローン審査に疑義がある場合は、
買主の個人信用情報を取寄せさせる売主までいます。

ローンの申込みをしなかったり、ローン審査を否認させるために
新しい借入をしたり、転職したりした場合は、
通常、ローン条項は適用となりません。
故意にローンの承認を妨げるような事実が判明した段階で、
違約解除の対象になります。

正直なところ、無責任なウェブサイトで
いろいろとローン解約の活用(!?)について
書かれているのを散見します。
例えば、ブラックリストにして審査で否認させた場合、
個人信用情報が消えるまでの7年もしくは10年程度は
住宅ローンが組めなくなります。
クレジットカードやその他の借入の際にも影響が出るため、
日常生活に支障をきたす可能性が大きいと思います。

そもそも不動産売買契約は法律行為です。
不動産という大きな財産に対して
売主および買主が真剣に考えた結果、
お互いが合意して契約を締結します。

基本的には、契約を締結した以上は、
契約書に則って法律行為が進んでいきます。

少しでもお役に立てれば幸いです。