違法な退職勧奨・自宅待機命令について

かるぱちさん、こんにちは。
弁護士の水嶋一途です。

退職勧奨は、会社が従業員に対し、自主的な退職を提案する行為です。
この会社の提案を受け入れるか拒否するかは、あくまで従業員の自由な意思に委ねられます。
退職勧奨を行うこと自体は違法ではありませんが、勧奨のための手段、方法が社会的相当性を逸脱した場合には、退職強要として違法になることがあります。

かるぱちさんのケースでは、複数回執拗に勧奨を行っていることや、明確に勧奨を拒否した途端、社員証などを取り上げ、自宅待機を命じるなどしていますから、会社の行為は「退職強要」として違法と評価される可能性があります。

また、自宅待機命令については、会社の裁量権に基づく業務命令として命じること自体は可能ですが、

1.従業員が就労することについて特段の利益がある場合には許されず、
また、
2.自宅待機命令自体に正当な理由がないときは、会社の裁量権の逸脱として違法と判断されることになります。

かるぱちさんのケースでは、会社が自宅待機を命じた目的は、「退職勧奨」を受け入れさせる手段であることが明らかなように思われます。
したがって、会社の自宅待機命令は裁量権逸脱として違法とされる可能性があります。

退職問題については、往々にして従業員は弱い立場に置かれがちですので、
お早めに弁護士に相談されて自己の立場を守ることをお考えになられたほうがよろしいでしょう。

少しでもかるぱちさんのご参考になれば幸いです。

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