職業からすると経費だと思います

まちまちまちこさん、初めまして、RISE Productionの佐藤と申します。
私も同じように小さな会社で仕事をしておりますので、よく同じようなことを感じておりました。


民主主義国家として、憲法として経済的自由を保障していますので、企業として個人事業主として、さまざまな努力をもって価値を創造し、経済活動を行い利益を得、社会に対して納税という形で還元するのが国民の義務と考えると、価値を創造するための投資を費用として、会計処理するのは当然と考えています。


ただ弊社としては個人事業主に近くても、法人化していますので、一応会社で使う必要な物と、個人が楽しむ物とはハッキリ区別しています。


その線引きは比較的曖昧な部分があることも確かです、感覚として業務上の情報収集が50%、個人で楽しむのが50%位だったら経費処理されても構わないのではないでしょうか。


職種によって、ここからは経費扱いを認められる、これはダメと言ったような線引きは有りませんので、決算期に会計士の先生や、確定申告の時に税務署員の方に業務内容から、必要な物と合理的に認められる物かどうか、確認されておくのも一つの手段だと思います。


経験則から税務署員の方は、なるべく納税額を増やすようなバイアス思考されますので、やぶ蛇になる可能性もありますが、確定申告で固定率でしか経費額を認めてもらえないような時には、帳簿を付けた上で交渉されるのも良いかもしれません。


コーディネータの仕事として、クライアントから求められる業務に関するインセンティブは、個人の頭にある情報の引き出しが大きく左右されると、説明出来るリソースも必要かもしれませんが。