高度先進医療特約って本当に必要?

はじめまして、困子様、アイスビィの植森宏昌です。
少し前に私のコラムで「高度先進医療特約」について書いたのですが、最近、保険会社の担当者は口を開けば「高度先進医療特約」が必要と言って保険の切り替えを勧めている様に思います。そこで、1番に考えるべき事は本当に「高度先進医療特約」とは何で、本当に特約が必要なんでしょうか?と言う事ではないでしょうか?以下に具体的に「高度先進医療特約」とは何かについて抜粋して記載しますので読んでみて下さいね。そもそも「高度先進医療特約」とは厚生労働大臣が認可する高度先進医療に該当する治療を受けた時に、治療の種類に応じた給付金が支払われる特約のことです。高度先進医療の技術料は全額患者負担になる為、その負担を軽減する事を目的に、生命保険や医療保険等に追加する特約として多くの保険会社で販売されています。しかし2006年10月1日に施行された健康保険法の一部を改正する法律により、高度先進医療という定義が消滅しました。高度先進医療は「先進医療」という枠組みに統合されたことによって「高度先進医療特約」による保障中身が改定されることになったのです。日本の公的な医療保険制度は、大半の医療行為は健康保険の給付対象になっているのが現状です。しかし、安全性や有効性について事前の確認が不十分などの理由から健康保険の承認がおりていない医療行為があるのも現実です。これが巷で言われる「自由診療」です。基本的には、自由診療が一部でも加わると、その他の通常の治療と共通する部分の費用も含めて、全額自己負担になる仕組みとなっているのが現状です。しかし、一部例外があります。それが「特定療養費制度」です。1984年の健康保険法の改正によって導入されたものですが、自由診療である「高度先進医療の技術料」や差額ベッド代などの特定の保険外サービスに関しては患者の同意を要件として保険診療との併用が認められています。