対象:企業法務
解除の無効を主張して交渉かもしれません
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顧問契約で一年間の期間を決めており、また、「途中解約はない」との説明を受けて、確認をしているのであれば、コンサルティング会社から相談者の方に対する顧問契約の解除は認められない可能性が高いでしょう。
ただ、相手方のコンサルティング会社として、すでに相談者の方に解除通知を出しているということは、すでにお互いに気持ちのわだかまりも発生しているでしょうから、相談者の方としては、まずは解除の無効を争い、解決としては、相手方が途中で解除することをあくまでも主張するのであれば、少なくとも残存期間分のコンサルティング料の支払を求める内容で交渉すべきと思います。
お伺いしている事情で、どのくらいの月額報酬となるかがわかりませんが、相手方と交渉がうまくできない場合には、訴訟よりも裁判所での調停で、株の問題を含めて損害賠償額を決めてもらうことが本件の解決としてよいと思われます。
評価・お礼
ケンケン2165 さん
御丁寧な回答有難うございます。知人を通じて内容の検証したのですが負ける要素がないというのが現状における解釈であります。
回答専門家
- 金井 高志
- ( 弁護士 )
- フランテック法律事務所
フランチャイズとIT業界に特化。最先端ノウハウで支援します
フランチャイズ本部と加盟店に対して、法的アドバイスでのお手伝いをしてきています。また、インターネット関連のベンチャー企業の事業展開のお手伝いもしています。特に、株式公開を目指すベンチャー企業のために、お手伝いができればと思っています。
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この回答の相談
お世話になります。
一応、訴訟を前提で考えておりますのでどなかたに依頼する可能性が高いことを踏まえてご回答賜りたく存じます。
現在、あるコンサルティング会社と1年間更新の顧問契約をしています… [続きを読む]
ケンケン2165さん (東京都/37歳/男性)
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