過去の事例で回答させて頂きます。

初めまして、法律家ではなく探偵業を営んでいる坂井と申します。

勤務先や家族構成につきましては必要御座いません。
先の先生がおっしゃられているように、差押えなどが必要になった時に勤務先が必要になることはあります。家族構成につきましては、必要な際は、探偵ではなく担当の弁護士さんが住民票で確認して頂けますので、今現在は必要ないと思います。

基本的に当社をご利用頂いたお客様は、弁護士の先生に示談などをお願いする際に探偵社で使った調査費用も解決金として示談金額に上乗せして交渉して貰っております。
これは個人間の示談交渉でも当然可能です。
理由としては、不倫の事実を知るため（自分の権利を守るため）に必要な経費であったためです。
二人が不倫をしていなければ、この経費（調査費用）は必要なかった訳ですから！加害者に負担して頂いて全く問題御座いません。

既婚者と知らなかったにつきましては、奥様と知り合った経緯によってくるかと思います。
仕事などで知り合った場合、知りえる状況にあったと思う環境であれば、言い訳は通用しません。
最近多いのがネットで知り合い、奥様が独身と嘘をついて男性と会っていた場合です。これは少し難しいと思います。両者の知り合った経緯や環境は人それぞれですので、この場でハッキリとお答え出来ず申し訳御座いません。

以上となります。参考になれば幸いです。