共同経営の場合、収入・所得とも各人2分の１の申告となります。

柴田先生、早速ご回答ありがとうございました。
現状の方法でも問題ないとのことで安心しました。

ご説明は「ＬＬＣ」についてだと思われますが、
現状の折半で問題ないということを踏まえ、
「ＬＬＰ」についてもしメリット、デメリットがあれば、
教えていただければと思います。
よろしくお願いいたします。

ks1966さん、税理士の柴田です。返信いただきましたが、限られた紙面では難しいのですが、手短で回答します。以下を参考にしてください。
合同会社のメリットを簡単にいいますと
（１）「少ない設立コストで済む」・・・株式会社と違って定款認証費（5万円）不用、また、設立登記において登録免許税が6万円（株式会社は15万円）で済みます。
（２）「有限責任である」・・・出資の範囲で責任を負えばよいとなります。
（３）「利益や権限の配分を自由に設定可能」・・・出資額とは関係なく設定することが可能です。
などが挙げられます。小回りの効く＆機動性に富んだ事業運営を行うことができますね。
昨今、若い人を中心に設立が増えてきていて、知人に合同会社を立ち上げ、好調に事業を展開している人も多くいます。
一方、合同会社について次の様なデミリットを挙げる人がいることも事実ですが、気にならない人は、何ら問題はないと思います。
（１）社長の名称は「代表取締役」ではなく、「代表社員」と呼ぶという点です。呼称を気にしなければ何の問題もない話ですね。合同会社のメリットを優先して考えたほうが良いと思います。
（２）合同会社は、株式会社よりも零細（小規模）かつ閉鎖的なため、相手先によっては取引の制限がある可能性がある点です。合同会社の場合、「決算非公開（決算公告の義務なし）」となっていますので、取引の相手先が合同会社のことを調査しにくい点はあるかもしれませんね。
とはいっても、実際には大規模な合同会社も存在しています。
（３）社員（いわゆる株主）同士で意見の対立が起きると意思決定がストップする可能性があるという点、また利益等の配分割合を出資額とは関係なく設定することできる反面、利益の配分割合について不満が出た際には、社内対立が起きる可能性があるという点です。
トラブルを防ぐには、設立の際に「社員」（いわゆる株主）をあまり増やし過ぎないようにすることです。そもそも合同会社自体が「少人数の社員（株主）によって設立・運営」することを想定して作られた会社形態ですから、その点を踏まえておけば問題は起きにくいと思われます。代表社員（いわゆる社長）一人でも設立できますしね。
（４）将来的に人材を集めたい場合（求人募集したい場合）、「合同会社」という名称では良い人材が集まりにくいという点です。
※参考になれば幸いです。