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野口 豊一
ファイナンシャルプランナー

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不動産投資ローンについて

2014/06/19 22:01

 不動産コンサルタント & FPの野口です。

 CRM推進室様のお問い合わせの、1項の件(現在賃貸収益の確定申告をしていない)申告をすると税金や、社会保険はどうなるか?とのことですが、不動産事業の確定申告は、給与と合算してしなければなりません。法律違反になります。過去5年に遡り「確定申告」をしましょう。

 現状、給与は源泉され、税金、社会保険を徴収されている筈ですが、不動産収入(月35万円)で、管理経費等がどれほどあるのか、減価償却費はどの様になっているのか、CRM推進室様の家族や扶養状況など---詳細が判りませんから、税金計算が出来ません。社会保険は、現状と大きく変わることはないでしょう。但し、所得税、地方税は多分現状の2倍程度になるでしょう。

 収益不動産の種類・内容によって、大きく左右するのが「減価償却費・固定資産税等」です。

2項の今後更に収益不動産を購入し、ローンを組む場合の審査に関して、ローンを申し込む金融機関によって異なると思いますが、「総収入」は確かに大きい要素ですが、CRM推進室様の場合は給与と賃貸収入が同程度ですから、現賃貸の収支状況も重要な審査項目になります。一般の銀行であれば必ず「確定申告(写し)」の提出を求めるでしょう。当然、給与部分の「源泉徴収書」も必須です。

 ローン審査には、CRM推進室様個人の属性審査(勤務先・収入・資産内容など)と購入物件審査があります。投資しようとする物件の種類・内容・収益性・継続性などで、自己資金なども重要な事項です。自己資金によっては、購入物件以外に追加担保も要求されるでしょう。 

 いずれにしても、先ず確定申告を遡及して行わない限り、多分無申告のまま次のローン申込は大変危険です。銀行は、更なる脱法行為に手を貸すことはしませんから。

 専門家に、資料を出しどの程度の申告になるかを算定してもらい、確定申告は決して無駄足ではありません。これらをクリア-にし、今後の不動産投資に明るく立ち向かって行って下さい。

成功を祈ります。

不動産投資
確定申告
ローン審査

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野口 豊一
野口 豊一
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不動産投資、マンション経営、FPの観点からコンサルタント

独立系のFP、不動産業者とは一線を画し常に第3者の観点からコンサルタント、長年のキャリアと実践て培った経験をを生かします。法律、経済、税務など多角的に論理整然とし、これを実践で生かします。誰にも負けない「誠実性」「洞察力」を発揮します。

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この回答の相談

賃貸用アパートの購入のローン審査

住宅・不動産 不動産売買 2014/06/18 16:48

賃貸用アパートを購入したいと思っております。
現在年収は440万円で非上場会社に6年勤めております。以前は上場企業におりました。
住宅ローンがあります。残高は1600万円、毎月11万円返… [続きを読む]

CRM推進室さん (神奈川県/48歳/男性)

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