不動産投資ローンについて

　不動産コンサルタント　＆　ＦＰの野口です。

　CRM推進室様のお問い合わせの、１項の件（現在賃貸収益の確定申告をしていない）申告をすると税金や、社会保険はどうなるか？とのことですが、不動産事業の確定申告は、給与と合算してしなければなりません。法律違反になります。過去５年に遡り「確定申告」をしましょう。

　現状、給与は源泉され、税金、社会保険を徴収されている筈ですが、不動産収入（月35万円）で、管理経費等がどれほどあるのか、減価償却費はどの様になっているのか、CRM推進室様の家族や扶養状況など－－－詳細が判りませんから、税金計算が出来ません。社会保険は、現状と大きく変わることはないでしょう。但し、所得税、地方税は多分現状の２倍程度になるでしょう。

　収益不動産の種類・内容によって、大きく左右するのが「減価償却費・固定資産税等」です。

２項の今後更に収益不動産を購入し、ローンを組む場合の審査に関して、ローンを申し込む金融機関によって異なると思いますが、「総収入」は確かに大きい要素ですが、CRM推進室様の場合は給与と賃貸収入が同程度ですから、現賃貸の収支状況も重要な審査項目になります。一般の銀行であれば必ず「確定申告（写し）」の提出を求めるでしょう。当然、給与部分の「源泉徴収書」も必須です。

　ローン審査には、CRM推進室様個人の属性審査（勤務先・収入・資産内容など）と購入物件審査があります。投資しようとする物件の種類・内容・収益性・継続性などで、自己資金なども重要な事項です。自己資金によっては、購入物件以外に追加担保も要求されるでしょう。　

　いずれにしても、先ず確定申告を遡及して行わない限り、多分無申告のまま次のローン申込は大変危険です。銀行は、更なる脱法行為に手を貸すことはしませんから。

　専門家に、資料を出しどの程度の申告になるかを算定してもらい、確定申告は決して無駄足ではありません。これらをクリア－にし、今後の不動産投資に明るく立ち向かって行って下さい。

成功を祈ります。