工場購入の節税について

　不動産コンサルタントの野口です。

　不動産（工場）3,500万円を個人で購入し、法人に貸した場合と、法人自ら購入した場合ついて述べます。

　個人が、購入し法人に賃貸契約し田場合は、個人は不動産事業所得として計算され、毎年12月末締めを、翌年3月に他の所得と合算し確定申告をします。

　この場合、収入は受取賃料です。（敷金などは預かり金で収支に関係なし）
　支出は、建物の減価償却、建物維持費、建物修繕費、ローンの建物に対する支払利子（土地に対する利息は除外）固定資産税等が費用となり、他の所得（給与所得など）と合算して課税申告されます。

　法人が自ら取得した場合は、上記の費用が経費計上できます。

　どちらも、取得に要した費用（仲介料、登記費用、不動産取得税、ローン手数料など）は、取得費として不動産に案分（土地建物に）して、計上します。
　建物に掛かる部分は、減価償却していきます。

　従って、どちらが節税できるかは、個人の他の所得に関係しますし、法人は、規模等によって利益に対する税率が異なりますから、一概にいえません。

　個人と法人とで、大きく異なるのは、これを売却した場合、個人では売却損が発生した場合、他の所得と通算して、税を減らすことは出来ません。（分離）

　法人の場合は、法人の所得と合算出来ます。

　逆に、売却利益が出た場合は、いずれも短期、長期と分けます。（土地特別）など

　紙面に制約があり、個別については、税理士等にご相談ください。