離婚は当事者同士の問題です

ゆきうさぎさん、はじめまして。離婚の話をしているけれども、夫の父親（義父）がいろいろと条件をつけて干渉をしてくるということですね。

離婚をする場合には、1．離婚の可否、２．財産分与、３．慰謝料、４．養育費、５．離婚するまでの婚姻費用、６．年金分割、７．親権の帰属などの問題について一つ一つ丁寧に話し合いをしていく必要があります。
養育費については、家庭裁判所に算定表というものがありまして、双方の収入に応じて養育費というのが算定されることになっています。夫が月収１８万円（手取りでしょうか？）、年間約２２０万くらいでしょうか。それで、妻であるあなたが年収１００万円くらいであるとすると、お子さんが何人いるのかわかりませんが、１人だと月額１万円～２万円（１５歳以上だと、２万～４万円）、２人だと月額２万円～４万円くらいになります。これはお子さんが成人（２０歳になるまで）になるまでの分をもらうことができます。大学に進学する場合には、２２歳までもらうことができます（必ずしももらえるわけではありません）。マンションについては、２６２０万円で購入したということですね。財産分与というのは、「夫婦で協力して築き上げた財産を離婚の際に夫婦で分ける」という制度ですから、二人で協力して築き上げた財産ではないもの、これを「特有財産」といいますが、これは財産分与の対象にはなりません。義父が出して１１２０万円部分は、２６２０万円の約４２％にあたりますから、マンションの売却金額の４２．２％は、特有財産部分となり財産分与の対象にはなりません。

ただ、残りの部分は財産分与の対象になります。今の残ローン額やマンションの売却予定額がわからないので、過程でお話すると、残ローンが５００万円だとして、マンション売却予定額が２０００万円だとすると、２０００万円の４２％の８４０万円は財産分与の対象にはなりませんから、１１６０万円が財産分与の対象になります。そのうち、残ローン５００万円を差し引くと６６０万円になりますから、この半分である３３０万円が財産分与請求できる金額ということになります。

調停にした方がある意味法的にきちんと調停員が入ったうえ清算をしてもらえることができるので、調停にしてしまった方がいいかもしれません。