課税対象にはなりません

補足

最近になって、このようなものを見つけました。（出展：日本の税金・税法より）

税金に関しても、帰国後の住所地を所轄する税務署に問い合わせる必要があります。

遅くなってからの付け足しで申し訳ありません。

【INCOME TAX GUIDE FOR FOREIGNERS】の誤り

　皆さん、日本にいる非永住者の人（日本の国籍を有しておらず、かつ、過去１０年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が５年以下である個人）は、日本国内で稼いだ所得以外に、日本で支払われたり、「日本に送金された」所得に課税されます。

　日本の法律の条文では、昔外国で稼ぎ貯金しておいたお金を送金した場合はどうなるかはっきりしていません。ところが施行令では、送金されたら「送金された年の所得とみなして」課税すると書かれているので、送金したらその年の所得として課税されることになります（施行令17条）。

　この「みなす」ことが大事ですから、外国人用の説明文には必ず書かねばならないはずです。ところがINCOME TAX GUIDE FOR FOREIGNERSでは、次のように、法律の条文のことしか書いてありません。

Nonpermanent residents are obliged to pay income tax with respect to any income from sources in Japan and any income from sources in abroad which was paid in this country and remitted from abroad.

　この訳だと、昔稼いだ所得を送金してもらっても大丈夫だとネイティブの方は理解するそうです。課税されて驚いた方から相談を受けたことがあります。このときは、訴訟をせずに、国税庁の担当官に今後トラブルにならないように直してもらうように頼んだのです。ところがまだ直っていません。民間のものが指摘しても聞く耳を持たないのか、担当者のところで握りつぶされたのでしょうね。トラブルを未然に防ぐように対応するのも行政の役割のはずなんですがね。