派遣労働契約期間満了による基本手当の受給手続きにつきまして

はじめまして。

「さくらシティオフィス」の代表者、
ファイナンシャル・プランナー ＣＦＰ®認定者の松本です。

気づいた点について、書かせていただきます。

まず、あなたと派遣元の会社との間で交わされている、
派遣労働契約書を、今一度、確認してください。

１．労働契約を更新することが確約されている場合には、
　　あなたの都合による退職として取り扱われることとなり、
　　自己都合退職になると考えます。

２．一方、確約されていない場合におきましては、
　　労働契約期間満了による通常の退職として、
　　取り扱いがなされるものと考えています。
　　これは、会社都合でも、自己都合でもなく、
　　労働契約期間の期限が到来したことのみによって、
　　退職する理由が付与されるとお考えください。

１のケースですと、
自己都合退職としての取り扱いがなされますので、
基本手当の給付日数は９０日となり、
離職理由による給付制限期間も３か月、必要になると考えます。

２のケースですと、
離職理由が労働契約期間の満了ですので、
基本手当の給付日数は、１の場合と同じく９０日となりますが、
３か月の給付制限期間は適用されません。

あなたが会社都合にこだわっておられるのは、
特定受給資格者や特定理由離職者となり、
基本手当の給付日数が１８０日になることを、
想定されているように推察しておりますが、
あなたのケースでは、派遣労働契約期間満了による退職ですので、
特定受給資格者、特定理由離職者のいずれについても、
該当する理由が見当たりません。

字数制限があるため、あなたが最も知りたいと思っておられるであろう、
基本手当の給付制限期間と給付日数に絞り込みました。
すべてのご質問に対して、お答えすることができませんでした。

考慮すべき詳細な内容がわからなければ、
判断がつかない事もあるように思いますが、
私なりに、取り急ぎ、調べた結果をお伝えしました。

ハローワークが相談窓口となります。
他のご質問事項と併せて、
ある程度の事は、電話でも答えてくれますので、
問い合わせられて、確認していただきたいと思っております。

少しでも、あなたのお役に立てていれば、幸いです。


　「さくらシティオフィス」
　
　　行政書士　ＣＦＰ®認定者　 松本 仁孝