医療法人設立認可（平成２４年度・第２回・東京都）

仮受付期間を平成２５年３月４日（月曜日）から平成２５年３月８日（金曜日）までとする東京都の医療法人設立認可の準備は進んでいますか？

開業実績がない場合でも設立認可申請はもちろん可能ですよ。

書類準備のポイントは、負債の引き継ぎと拠出内容の確定。各種権利関係の根回し。

ここでひとつ気になることが、、、

日頃から税という切り口で力を発揮されている税理士さんを顧問に持つ医師である先生方が多いのかと思いますが、その税理士さんが設立認可手続きにも卓越しているかは別問題ではないかという命題。

というのも、ここ最近、基金制度導入以降、医師である先生方と税理士さんとが医療法人設立をめぐりトラブルになっているというケースを耳にします。

これは、改正医療法下での手続きに対する認識不足によるものが原因のようです。

お正月はもう過ぎましたが、やはり、餅は餅屋のようです。

当事務所は、おかげさまで、私がおつきあいいただいております税理士の先生方とは、税制面についてはお願いし、行政手続きはお任せいただくという分業体制が確立しております。

仮受付とはいえ、ほぼ本申請と同様の状態にしておかないと後々処理がキツくなっていきますので、これからの１ヶ月半が勝負と言えるでしょう。

当事務所では駆け込み申請を希望するお客様に対してもバックアップ対応可能でございます。

今回は東京都を話題としましたが、もちろん、埼玉県、神奈川県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県など、首都圏周辺の自治体にも対応しております。

自治体により若干の相違点もありますが、基本を押さえているかどうかは大変重要なポイントです。

自治体の細かな考え方の相違はなかなか興味深く、この業務の面白さを感じる部分でもあります。