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- 葉玉 義則
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今の時期だと、年末調整後の「源泉税等」関係書類の送付手続きに、
各担当者は追われている頃ではないかと思います。
社員の場合、年調の書類を提出した段階で、全て終了といった感じ
になりますが、担当部署の人間にすれば、そこからが仕事になって
きます。今月中に処理すべき宿題となるのです。
各社員の住所管轄地の役所宛、１月３１日までに、源泉税に関する
報告書類を送付しなくてはいけません。
これは、源泉税が発生する限り、法人としての義務になります。
住民税を取り扱う役所では、確定申告の受付期間を終了して以降、
昨年度の一人ひとりの所得を、全て洗い出し、最終的な住民税の
支払金額を決定します。
通常、会社員の場合は「特別徴収」扱いになりますから、１２回を
ほぼ均等で給与から差し引かれ、個人事業主やパート、アルバイト
等は、「普通徴収」扱いとして、一括、もしくは４分割で、本人が
支払う事になります。
年の途中で退職した際などは、時期により、一括で残額を支払うか、
「普通徴収」に切り替えて支払う、といった選択になります。
会社に勤めていた際は、それほど気にならなかった住民税や国保等
の支払いが、退職をし、無職になった途端、大きな重荷になったと
いう経験をお持ちの方は、案外多いのではないでしょうか。
こういう一事を見ても、今の社会は、会社員として生きていく事で
安定した暮らしが営める社会である、と言えるのかもしれません。
今、転職を考えている方、ご自身で何か始めようと考えてらっしゃ
る方は、こういったところにも目配りをし、後で慌てたり、後悔し
たりする事のないように、慎重に準備を進めてください。
たかが税金、されど税金。時には、「給与明細書」の徴収欄にじっ
くりと目を通し、本当に徴収金額は合っているのか、ご自身で勉強
をし、計算をしてみる事も、必要な処世術かもしれません。
