- 渕本 吉貴
- 株式会社FPコンサルタント 代表取締役
- 東京都
- 起業・資金調達・事業再生コンサルタント
対象:財務・資金調達
融資での資金繰り対策・資金調達コンサルタントの銀行対策.com の渕本です。
このたび、神奈川県横浜市より、「震災対策特別資金(10年型)」を創設したとのプレスリリースがありました。
【震災対策特別資金(10年型)の概要(横浜市のプレスリリース)】
融資対象者 : 東日本震災復興緊急保証の利用対象者
融資額 : 2億8,000万円以内(うち無担保8,000万円以内)
融資利率 : 1.7%以内
融資期間 : 10年以内(据置期間24か月以内を含む)
保証料率 : 0.8%(融資額3,000万円まで全額助成)
実施期間 : 平成23年6月1日~平成24年3月31日
信用保証協会への保証料が、融資額3,000万円まで助成され、24か月の据置期間を含め10年間の借入が可能とのことですが、当然ながら、
◆ 資金使途
◆ 融資希望額の妥当性
◆ 借入の返済可能性
などが、融資審査されることには、変わりありません。
したがって、震災対策特別資金(10年型)が創設されたからと言って、限度額まで借入できる訳ではないので、
◆ 事業計画書
◆ 資金繰り表
などをしっかりと作成して、申し込むようにしてください。
また、横浜市以外の地方自治体でも、東日本大震災関連で、資金繰り支援策があると考えられます。
自社の所在地の地方自治体のホームページなどで、情報収集をしてください。
▼震災対策特別資金(10年型)の創設に関する、神奈川県横浜市のプレスリリース
http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/happyou/h23/230531kinyu.html
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