求人広告から見る雇用環境

社団法人全国求人情報協会（全求協）では求人情報媒体が読者の職業の選択と安定した職業生活に役立つことなどを目的に設立されています。

　ここでは信頼される情報媒体作りのための「求人広告倫理網領」を作り、その運用に伴う自主規制のための掲載基準を作成したり、読者からのさまざまなご相談に応じたり、また、求人情報のあり方についての調査・研究などを行っています。

求人広告を出すときの留意点や募集・採用に当たっての事務手続き、そして退職に伴う手続きなどをまとめた冊子「Q&Aでわかる求人・雇用の基礎知識（平成22年版）」
や「アウトソーシング事業者のための募集・広告のポイント」
などが掲載されています。

この全求協では求人広告掲載件数を毎月集計発表しており、過去の推移から求人傾向を「定地観測」しています。

その11月分が12月24日に発表になりました。

全求協　求人広告掲載件数等集計結果11月分
http://www.zenkyukyo.or.jp/shiryou/press/index.html

本年4月頃から対前年比より増加傾向に見えた数値が8月を境に鈍化傾向がみられています。
　今月は全体で＋７．１％と先月よりさらに伸びが鈍化しているのが気になります。

個別にみると

●フりーペーパー：＋２５．９％
　駅や店頭、街頭などで専用ラックに配置し無料頒布しているものや宅配しているもの

●有料求人情報誌：＋２０．９％
　書店、駅売店、コンビニエンスストアなどで販売されるもの

●折込求人紙：＋２．５％
　求人の集合広告で新聞に折り込まれて頒布されるもの

●求人サイト：－５．３％
　インターネットの求人情報専門サイトで提供されるもの

折込求人紙の前月からの急激な落ち込みや求人サイトの昨年同月比がついにマイナスになってしまっていることが気になります。

これらに対し公共職業安定所（ハローワーク）における11月の求人、求職、就職の状
況の指標も発表になりました。

厚生労働省：一般職業紹介状況（平成22年11月分）について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ylpg.html

11月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると22.6％増となりました。

これを産業別にみると、情報通信業（47.8％増）、学術研究,専門・技術サービス業（32.0％増）、製造業（28.0％増）などで増加となっています。

 これ、「媒体を利用する職種」の差でもあるように思います。

おのおの媒体を時々手にとって求人情報内容をチェックしているのですが、各媒体によって募集企業が大きく異なります。

その違いは要求スキルの高さの違いとでも言いましょうか、媒体コストと給与は相関関係にあるように思えるんです。

求人サイトがついに前年の伸び率を下回ってしまったということは、募集コストを抑える傾向がまた見えてしまったということもあるのではと思います。

ということで新年もなかなか厳しい求人環境から始まりそうですね。