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貯蓄率低下で金利上昇や株式配当利回りが高くなる！！
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2006-02-23 00:17
しかし、今、その家計貯蓄率の中身に大きな変化が起きています。マクロデータから見た貯蓄像とミクロデータから見られる貯蓄像には大きなギャップが見られるからです。
1400兆円を国民一人あたりに換算すると約1100万円となります。これはＯＥＣＤ主要7ヵ国の中では、総額でも一人あたり金額でも米国に次ぐ高さです。
その一方で、金融資産がゼロという世帯が1996年の10.1％からわずか7年間で21.8％に倍増しています。また、1年間まったく貯蓄しなかった家計も1990年代後半から増加し、2002年には約3割にも達しています。
無貯蓄世帯の理由には次のようなことが考えられます。
? ペイオフ対策のため金融資産から現金に換金して保有している。
? 少子高齢化により勤労者世帯が減少し、無職世帯の高齢者世帯が増加している。
? 賃金の減少、ボーナスの減少、利子収入の減少などによる可処分所得が減少している。
? 若年のフリーターやニートが増加している。
? 可処分所得が減少していても、住居費や教育費などは急に削減できない。
今後、年金問題、税金、社会保険の国民負担の増大や、高齢化を考えると、家計貯蓄率の低下はさらに進むことが予想されます。
こうした視点に立って投資家の立場で長期投資の展望をしてみると
? 家計の貯蓄に依存している国債や社債の引き受け手が少なくなるため、金利の上昇が予想される。
? 株式などの資金運用に関心が高くなるが、リスクを嫌う多くの国民とってキャピタルゲインよりもインカムゲインに期待する配当利回りの高い銘柄が投資対象として好まれる。
といえるのではないでしょうか。
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このコラムの執筆専門家
- 紀平 正幸
- （ファイナンシャルプランナー）
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