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- 青田 勝秀
- 大国屋ビジネスコンサルティング株式会社
- Webプロデューサー
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対象：ホームページ・Web制作
- 原島 洋
- （Webプロデューサー）
- 井上 みやび子
- （Webエンジニア）
そんなうまい話あるのか？って？あるんです。あなたの知らない世界・・・・。日本国は国として特定の事業者に対して手厚いサポートをするといっているんです！
国がサポートをすると宣言している企業とは？
法令で定め国がサポートをすると言い切っている事業分野が存在します。その分野とは下記の新連携対象事業者のことです。
新連携とは？
新連携（中小企業新事業活動促進法では「異分野連携新事業分野開拓」といいます）とは、その行う事業の分野を異にする事業者が有機的に連携し、その経営資源（設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源をいいます）を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより新たな事業分野の開拓を図ることをいいます。（法律第２条第７項抜粋）
これは日本語でしょうか？はい。官僚言葉です。実に理解しがたい。
異業種同士が集まってお互いの経営資源を活用して新たなことをやろう！っていう人は特別にサポートしますよっていってます。
どんなサポートが得られるのか？
金融関連だと
中小企業金融公庫からは保証人無し担保無しでも8千万までは基準金利+0.1%＋貸付期間中の信用リスクに応じた上乗金利で借りることが出来ます。
国民生活金融公庫からは保証人無し無担保で4800万まで基準金利+0.65%で借りられます。
商工組合中央金庫からは保証人無し無担保で8000万まで基準金利+0.4%+貸付期間、信用リスクに応じた上乗金利で借りられます。
補助金は？
以下抜粋いたします。国が結構な予算を組んで望んでいます。
事業概要
中小企業が技術・ノウハウの緊密な「摺り合わせ」を通じて、柔軟に「強み」を相互補完しながら高付加価値の製品・サービスを創出する新たな連携（新連携）を支援する。〔予算案： 32.4億円〕
連携体構築支援
専門知識や高度な技術等を有しながら具体的事業化を図る中小企業が、自己の優れた機能（マーケティング、商品化等）を持ち寄り、他者（企業、研究機関、ＮＰＯ、組合等）と連携構築する取り組みを支援する。具体的には、連携構築に資する規程の作成、コンサルタント等にかかる経費を補助する。〔 3.8億円：上限500万円×76件〕
事業化・市場化支援（要認定）
異分野連携新事業分野開拓計画（以下「新連携計画」という）の認定を受けた連携体が行う事業の市場化に必要な取り組みを支援する。具体的には、複数の中小企業が連携して行う事業に必要な新商品開発（製品・サービス）に係る実験、試作、連携体内の規程作成（工程管理マニュアル、共通システム構築等）、研究会、マーケティング、市場調査等にかかる経費を補助する。〔 28.6億円：上限3000万円×104件〕
どうやってこの指定される事業者になるのか？
新連携支援地域戦略会議事務局へ問い合わせをします。
→自社が対象者かどうか？計画の内容の確認などを行います。
必要書類の作成、準備
国の地方機関などへの申請書の提出をします。
申請後、審査を受けて、面接を受けて、OKであれば認定を晴れて受けることが出来ます。
どこに詳しいことが書いてあるの？
新連携支援地域戦略会議
こちらに書いてあります。この資料作成にコツがあるとか面接のコツを知っているというコンサルタントが沢山おり、成果報酬で仕事をされています。一度お問い合わせされてもいいと思います。自分でやりたい！という企業様は最寄の新連携支援地域戦略会議事務局に問い合わせされるのが一番いいと思います。もし自分ではじめて頓挫して資料が作れない場合は私もお手伝いしますのでご連絡をください。
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