【円満離婚のまとめ（養育費）】養育費の決め方、それでいいのですか？②

【円満離婚のまとめ】は

離婚の際の手続き事項を記載した

過去の記事を中心に

①公正証書の取決め内容

（・親権・面会交流・養育費・財産分与

・慰謝料・年金分割・通知義務等）

②その他のお手続き

とテーマ別に再編集したものです。

「新しい生活のスタート」のための知識として

お役に立てれば幸いです

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・・・前回からの続きです。
 

当事務所では離婚の際の公正証書・協議書作成の

お手伝いをしております

家庭裁判所において，

養育費又は婚姻費用の算定をする際に

参考とされる資料に

養育費・婚姻費用算定表

というものがあります。

ここでちょっとシミュレーションを

してみましょう。

夫：３８歳　会社員　年収５１０万円

妻：３８歳　会社員　年収２９９万円

ご夫婦の年収は

民間給与実態統計調査

（平 成２８年９月 国税庁長官官房企画課）

の「年齢階層別の平均給与」からもってきました）

このご夫婦に５歳のお子さんがいるとします。

妻がお子さんを引き取るとして

養育費がいくらになるかを

先ほどの養育費算定表に当てはめると・・・

「養育費は月額２～４万円」

そうですかぁ・・・

裁判所が活用している資料ですからね

でも、ごめんなさい。

「自分の遺伝子引き継いだ大切な子どもを

育ててもらうのに、年収５００万で

月２～４万円ってどういうこと」

「ちなみにＳＡ●ＩＸの月謝５６，７００円（小6）だかんね」

と感じてしまうのは私だけでしょうか・・・

（あ、べつに塾はお勧めするわけではありません。

金額の対比として見ていただければと）

それに加えて

ちょっと細かい部分見ていきますね

このケースで実際に養育費を

３万円と取り決めたとして

児童扶養手当の所得制限は

どうなるか？

給与収入２９９万の

所得金額は１８０万円

そこから社会保険相当額引いて

養育費の８割相当を足しこむと・・

うぅっ

限度額超えてしまうので

「児童扶養手当もらえない」

医療費助成の対象にならないかも

水道の減免の対象にならないかも

交通機関の割引受けられないかも

東京都に住んでいなかったら

児童育成手当無いし、

残るは児童手当１万円のみ。

養育費３万円と児童手当１万円。

それと自分のお給料。

それで子どもの世話＋フルタイム仕事

残業ができなかったり、

休日出勤できなかったりで

今までより給料の手取りが落ちる可能性高いし

昇級もままならない。

かたや月に３万円を

振り込むだけ・・

養育費算定表だけをもとに

「裁判所で決められた金額」

と認識してしまい

決定してしまうのは

危険かと・・

もう一つ資料を紹介すると

日本弁護士連合会が

昨年１１月最高裁判所長官、厚生労働大臣及び法務大臣に提出した

新算定表

こちらの表に上記のケースを当てはめると

「養育費は月額７万円」

裁判所の算定表とかなり違ってきますね。

じゃあどっちがいいの

養育費の相場は

・・・と、その前に考えていただきたいことが

あるのです。

続く・・・

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養育費の不払率は80％を超え、

ひとり親家庭の貧困率は50％を超えています。

離婚時に公正証書を作成して

養育費・面会交流等について

取決めををすることで

お子様の健全な成長を

確実なものにする可能性は

高くなります。

行政書士は

公正証書の取決め事項をご案内します。

お二人で話し合った内容で公正証書の原案を作成します。

公証役場との打合せは当事務所でしますので

公証役場との随時・直接のやり取りは不要です。

 公正証書の受取代理もできますので、

平日に会社を休んで公証役場へ直接出向く必要はありません。
 

当事務所の公正証書作成サポートについて詳しくはこちらから

できるだけ金銭的な負担を減らしたい方には

　直接公証役場でお手続きを

　する方法もご案内します


　どうしてもお話がまとまらないときは

　今後の手続き方法についても

　ご案内できます。

係争性がある場合には

　弁護士のご紹介もできます。

　弁護士も離婚業務に精通している方を

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