【円満離婚のまとめ（親権）】親権と扶養の関係

【円満離婚のまとめ】は

離婚の際の手続き事項を記載した

過去の記事を中心に

①公正証書の取決め内容

（・親権・面会交流・養育費・財産分与

・慰謝料・年金分割・通知義務等）

②その他のお手続き

と内容ごとに再編集したものです。

「新しい生活のスタート」のための知識として

お役に立てれば幸いです

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今回は、公正証書の取り決め事項のうち、

お子さん関係で、依頼者の方から

「そうだったんですか」と

言われることが多いことをまとめてみました。

離婚するご夫婦にお子さんがいる場合、

夫と妻のどちらが親権者になるかを

決める必要があります。

当事務所の手続きで

一番多いパターン

「離婚して妻が夫の戸籍から抜け、

かつ、お子さんの親権者になる場合」で

説明させていただきます。

-戸籍-

親権者（この場合妻とします）とお子さんは

同じ戸籍に入っている必要はありません。

お子さんは元夫の戸籍に入ったままでも問題ありません。

妻が今までの戸籍を出て、

旧姓に戻った場合、

お子さんと名字が違うままと

いうことになります。

同じ戸籍には入っていませんが、

住民票では同一世帯です。

－社会保険－

親権者（この場合は妻）が

社会保険の「扶養者」でなくても構いません。

夫が会社員で社会保険に加入しており、

お子さんを被扶養者としていた場合、

条件によってはそのまま継続しておくことも可能です。

社会保険料は

被扶養者がいてもいなくても金額が変わらないので

離婚した妻が国民年金・国民健康保険になる場合、

その方がお得です。

（ただし、児童扶養手当を受ける場合は注意が必要。）

「妻が子供の国民健康保険料分、負担が少なくなるなら

僕の会社に相談してみます。」というご主人は多いです。

－税金-

夫が養育費等を支払っていて、

「扶養している」と認められる場合には

年末調整や確定申告の際、

お子さんを「被扶養者」にすることができます。

「養育費を結構もらっているので、

夫の税金の負担が減るなら

そうしてあげたいです。」

とおっしゃる方は多いです。

（夫婦で同じ子供を扶養控に入れてしまうと

税務署からおたずねがきます）

夫婦が円満に話し合いができるなら、

世帯が分かれてしまっても、

よりよいファイナンシャルプランを

設計することができます。

「どっちが親権者って

あまり関係ないかもしれませんね。」

そういう言葉を聞くとちょっと嬉しい

日本は単独親権と法律で定められているため

どちらが親権者になるかを決めなければ

ならないけれど、

離婚をしても共同親権の国は多いのです。

「離婚をしてもお子さんが

お二人の子供であることに

変わりはありません。

お子さんのためにも

よりよい取り決めをしてくださいね。」

とお願いしています。

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養育費の不払率は80％を超え、

ひとり親家庭の貧困率は50％を超えています。

離婚時に公正証書を作成して

養育費・面会交流等について

取決めををすることで

お子様の健全な成長を

確実なものにする可能性は

高くなります。

行政書士は

公正証書の取決め事項をご案内します。

お二人で話し合った内容で公正証書の原案を作成します。

公証役場との打合せは当事務所でしますので

公証役場との随時・直接のやり取りは不要です。

 公正証書の受取代理もできますので、

平日に会社を休んで公証役場へ直接出向く必要はありません。
 

当事務所の公正証書作成サポートについて詳しくはこちらから

できるだけ金銭的な負担を減らしたい方には

　直接公証役場でお手続きを

　する方法もご案内します


　どうしてもお話がまとまらないときは

　今後の手続き方法についても

　ご案内できます。

係争性がある場合には

　弁護士のご紹介もできます。

　弁護士も離婚業務に精通している方を

　ご紹介できます

どうしていいか迷ったときは

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