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閲覧数順 2016年12月09日更新

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個人事業主よりも会社にした方が税金が安くなる理由

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今回は、誰もが可能な限り減らしたい税金、所得税の話です。

なお、主に所得税と住民税および健康保険について触れたいと思いますが、業種や地域にも依存しますし、業界によっては当てはまらないこともありますので、ご注意ください。

一般的な話

まず、基本的に、一定以上の利益がある場合は、個人事業主よりも、会社にしてしまった方が税金が安くなることが多い所見です。

理由は単に、まずは一般論で言えば個人よりも会社の方が認められる経費の種類が多いことが挙げられます。これは、非常にシンプルですね。

次に、なにより大きいのは、所得を分散することができること。

どういうことかというと、日本は累進課税といって、所得(お給料)が増えれば増えるほど、税金が高くなります。

具体的に言えば、年収1000万の人が支払う税金は、年収500万の人が支払う税金×2よりも多い、ということです。

個人事業主の場合は、売上から経費を引いた額が所得(お給料)であり、その額が税金を計算するベースになります。

しかし、会社の場合は、会社の売上マイナスお給料を含む経費=利益という世界と、個人としてのあなたのお給料という形で分散することができ、それぞれに対して税金が発生します。

これが上の例でいう年収500万の人が支払う税金×2ということで、年収1000万の人が支払う税金よりも少なくなるということです。

非常に単純ですが、所得の分散は節税の基本であるため、ここは大事にしたいものです。

特に、ご自身が事業をやっていて奥様が専業主婦の場合などは、奥様にも控除の範囲内で分散することができます。

しかし、デメリットも。

個人事業主は届け出だけで改行も廃業もできますが、会社にすると初期費用はかかりますし、変更には登記や届け出が必要であったり、その度にお金がかかってしまうことは、忘れてはいけません。

また、会社にすると社会保険料の支払いが毎月あることなど、「会社にすることで発生するコスト」があることは極めて重要です。

また、会社にすると、殆どの人は「役員」になりますが、役員の給与というものは、いつでも好きに設定できるわけではなく、一度決定した金額は、その一年を通して使わなければなりません。

もちろん、「予定よりも利益が出たから自分の取り分を増やす」ということも可能ですが、「役員賞与」と呼ばれるものとなり、通常のお給料にあたるものよりも税制面で不利になります。

最後に

もちろん誰しも支払う税金は少ない方が良いわけですが、私はこういったテーマに触れるとき、いつもお伝えしていることがあります。

それは、支払う税金の額がこうだから、という観点で個人事業主とするか会社にするかを選んで欲しくないということです。

というのも、支払う税金の額というのは一定程度の儲けがあることを前提にした、いわば捕らぬ狸の皮算用であり、事業をどういった形でスタートするかということは、そういったことと無関係に考えるべきであるためです。

特に差し迫って会社でなければならない事情がなければ個人事業主として始め、様子を見て会社にするという形でも構わないかと思います。

有体に言えば「やる前から儲かる前提で払う税金のことなんて、考えるべきじゃない」というのが、事業を始めて10年経って思う正直なところです。

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