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- 釜口 博
- ＢＹＳプランニング ファイナンシャルプランナー
- ファイナンシャルプランナー
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対象：保険設計・保険見直し
死亡する確率は国が正確な統計を取っているため、簡単に知ることができます。
それは、厚生労働省がデータ作成している「生命表」です。
ただしこの生命表は数年に一度しか更新されない代物で、一番最近ではＨ17年に更新されました。
生命保険業界では「生命表」を改良した「生保標準生命表」を使って、死亡確率を計算して保険料を設定したり、新商品をつくったりしています。
ですが、厚生労働省の「生命表」だけでも、非常にびっくりする確率のデータを知ることができます。
ではこの生命表を使って保険の損得を計算してみます。
【例】
22歳の男性。新入社員として大手のメーカーさんに入社。生保レディーの勧誘に負けて、なぜか10年更新の5000万円の死亡保障がついた終身がん保険に加入。月々の保険料は13,000円
10年間に入院・手術がないという前提の試算をしてみます。
22歳男性の生存数は1,000人中992人、一方32歳の生存数は985人
10年間の間に死亡者は1000人中7人。10年間の死亡確率は0.7％。
10年間で0.7％の死亡確率に対して10年間の支払保険料が156万円です。
5000×0.7％＝35万円
156万円ー35万円＝121万円。
保険販売人に払う手数料合計が10年間で約37万円。
保険会社の取り分は一人に対して、121万円ー約37万円≒84万円。
生保レディーさんが、なにも知らない新入社員に保険の営業をかけて、訳が分からないうちに契約させてしまう手法がどれだけおいしいのかを、保険会社はよく知っているということなのです。
そして更に忘れてはならないことは、保険会社は機関投資家としてみなさんから集めた保険料で資産運用しているのです。
その年によって運用利回りは違いますが、平均で年利回り３％程度の運用ができると見込んでいるわけです。
生保レディーさんの勧誘に負けて印鑑を押す前に、この死亡確率の話しを思い出していただければと思います。
