今回は、相続の話です 死亡した場合、財産や借金がどうなるかと言いますと 遺言があれば、その通りにします 遺言がないと、相続人が集まって、話し合います 決まると、後で話が違うとか言い出して問題が起こる事のないように、 分割協議書に書いて、相続人全員が実印を押して印鑑証明書を取っておきます 土地、建物やお金だけでなく、借金も、だれが相続するか...（続きを読む）

中島 成和

（税理士）

税理士にとって、一年の中で最も忙しい時期である所得税の確定申告期（２／１６〜３／１５）が終わり、たまった疲れを癒しに伊香保温泉へ行ってきました。 伊香保は以前にも一度来たことがある温泉で、そのときは出発の前日に大雪が降り、旅行当日の朝に車のタイヤチェーンを買って行くという強行出発でした。関越道の渋川伊香保ＩＣを降りてチェーンを装着。ホテルまであとわずかというところで、チェーンが切れて絡まり動けな...（続きを読む）

木下 裕隆

（税理士）

税務上、贈与の仕方には次の２つの方法があります。 １通常の贈与（暦年課税による贈与） ２相続時精算課税制度による贈与（以下、精算課税贈与といいます。） ２の精算課税贈与によると、２,５００万円(一定の住宅取得等資金の贈与は３,５００万円)まで無税で贈与できることから、利用者が増えてきているようです。 しかし、全てのケースで精算課税贈与の方が有利かというと、そうではありま...（続きを読む）

木下 裕隆

（税理士）

サラリーマンなどの給与所得者は所得税をあらかじめ源泉徴収されています。 しかし、以下のようなケースに該当する場合には、払いすぎた税金を取り戻すことができます。 これを還付申告といいます。 この還付申告書は、平成18年2月15日以前でも税務署に提出することができますので、税務署が混み合う前に申告準備して質問なども早めにしましょう。 早めに申告すれば、税金が早く戻ってきます。 なお...（続きを読む）

中村 亨

（公認会計士）

個人が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄付金」を支出したときは寄付金控除として所得から控除されます。 サラリーマンがこの寄付金控除を受けるためには、一般に還付のための確定申告をする必要があります。 なお、個人の寄付について、平成17年分以後において、次の２点の改正がされました。 ?　寄付金の控除対象限度額の引上げ 　控除対象限度額が総所得金額等の30/100（従...（続きを読む）

中村 亨

（公認会計士）

給与収入を得ながら所有している不動産からも収入がある生活・・・憧れますよね。 そんな夢のような？収入形態である方は、給与収入のみの方（いわゆるサラリーマン等）と違って 一年に一回必ず行わなければならない作業があります。 それは・・・そう、このコラムのタイトルにある「確定申告」です。 給与収入のみの方は所属している会社がみなさんの税金を計算し、申告していましたが 給与...（続きを読む）

大間 武

（ファイナンシャルプランナー）