「申告不要」の専門家コラム一覧(2ページ目)

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閲覧数順　2024年05月12日更新

「申告不要」を含むコラム・事例

57件が該当しました

57件中 51～57件目

上場株式の譲渡損失と配当所得の損益通算

2008年度税制改正では、上場株式の譲渡損失と上場株式と配当所得の損益通算の特例が創設されました。2009年分以後の所得税、2010年度分以後の住民税から適用されます。その年分の上場株式の譲渡所得の金額の計算上生じた損失があるとき、またはその年の前年以前３年以内に生じた上場株式の譲渡損失の金額があるときは、これらの損失を上場株式の配当所得の金額から控除できます。ただし、配当所得は申告分離課税...（続きを読む）

佐々木保幸: （税理士）

2008/06/03 00:00

上場株式の譲渡益、配当

2008年度税制改正により、2009年１月から上場株式の譲渡益、配当について、20％（所得税15％、住民税5％）の税率が適用されますが、2009年１月から2011年12月までの２年間、上場株式の譲渡益については年間500万円以下の部分、上場株式の配当については年間100万円以下の部分について10％（所得税7％、住民税3％）の軽減税率を適用されます。 2009年１月から２年間の源泉徴収あり...（続きを読む）

佐々木保幸: （税理士）

2008/06/01 00:00

平成21年からの証券税制　特定口座も確定申告

譲渡益500万円超の場合は確定申告 1.概要平成21年から上場株式等の譲渡益及び配当に係る税率が10％から20％になります。ただし、経過措置として平成22年12月末までの2年間については、譲渡益合計500万円以下の場合は10％、配当合計100万円以下の場合も10％となります。 2.特定口座との関係平成21年１月から2年間の源泉徴収口座における源泉徴...（続きを読む）

大黒たかのり: （税理士）

2008/05/30 15:36

申告分離課税を選択したときは配当控除の適用は不可

上場株式の配当所得がある場合、他の所得に含めて所得税額を算出する総合課税が原則とされていましたが、配当が支払われる際に所得税の源泉徴収が行われ納税が完結する申告不要制度の適用も認められていました。平成20年度税制改正では、これらに加えて、平成21年1月1日以後に支払を受けるべき配当から申告分離課税が新たに設けられました。（申告不要制度は年間の上場株式の配当金額が100万円以下の場合に限られます。）...（続きを読む）

佐々木保幸: （税理士）

2008/05/15 00:00

上場株式の配当所得と申告不要制度

平成20年度税制改正法案が成立し、平成21年1月1日以降に支払いを受ける上場株式の配当から、年間の配当金額の合計が100万円（年間の支払金額が1万円以下のものは除く）を超えた場合には申告不要制度の対象外となるので注意が必要です。複数の上場株式を保有している場合は、毎年すべての上場株式の配当金額の合計額を自分で計算し、100万円を超えるかどうかの判断を行わなければならないこととなります。...（続きを読む）

佐々木保幸: （税理士）

2008/05/14 00:00

申告期限後の株式等の譲渡損失の繰越　

「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」では、「期限後申告」や「更正の請求」によって制度の適用を受けることができる場合があります。１８年分の譲渡損失を申告しておらず、１９年分で繰越控除を受ける場合です。 1.特定口座（源泉徴収あり）の場合（期限後申告）特定口座（源泉徴収あり）で生じた譲渡損益については、確定申告の必要はありませんが、譲渡損失について繰越控除を受けるためには...（続きを読む）

佐々木保幸: （税理士）

2008/03/06 17:26

亡くなった父親から株式を相続しましたが…（2）

前回の続き今年亡くなった父親から株式を相続しました。自分は株をやった事がありません。株券を預ける為に近くの証券会社に聞いたところ、配当金が年間20万円以下の場合は申告しなくてもいいと聞きましたが、そうでしょうか？確定申告不要制度というものがあります。確定申告不要制度は、株式等の区分に応じ以下のとおりとなっています。イ）上場株式等の配...（続きを読む）